日本 東証スタンダード コード 6546 サービス業

フルテック株式会社

Fulltech Co.Ltd.

2025年12月期

売上高
135億円
前期比 -1.8%
営業利益
4.5億円
利益率 3.4%
純利益
2.5億円
ROE
3.7%
自己資本比率
61.2%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 115億円2022/122022年12月期 119億円2023/122023年12月期 127億円2024/122024年12月期 138億円2025/122025年12月期 135億円135億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 6.1億円2025/122025年12月期 4.5億円4.5億円
純利益
2021/122021年12月期 4.3億円2022/122022年12月期 94百万円2023/122023年12月期 2.3億円2024/122024年12月期 4.5億円2025/122025年12月期 2.5億円2.5億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の115億円から2025年12月期の135億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.2%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 -1.8%。
  • 直近期の営業利益率は 3.4%。
  • 直近期のROEは 3.7%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 61.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(−8.7億円)は純利益の -3.5倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高115億円119億円127億円138億円135億円
 前期比—+3.7%+7.1%+8.1%-1.8%
営業利益———6.1億円4.5億円
 営業利益率———4.4%3.4%
経常利益6.7億円1.6億円4.9億円6.7億円5.2億円
純利益(親会社株主に帰属)4.3億円94百万円2.3億円4.5億円2.5億円
総資産110億円108億円119億円122億円114億円
純資産64.5億円61.5億円64.0億円66.8億円69.9億円
自己資本比率58.3%56.7%53.4%54.7%61.2%
ROE6.9%1.5%3.8%7.0%3.7%
現金及び現金同等物18.4億円17.9億円26.3億円28.1億円16.8億円
営業キャッシュフロー4.9億円3.7億円6.4億円7.5億円−8.7億円
従業員数728人712人701人719人737人
書類の提出日————2026/03/30
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 フルテック株式会社の直近の売上高は239位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。 (1)自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。 図-自動ドア開閉装置と建具の関係図 (注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。 図-当事業におけるバリューチェーン ① 営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 (2)中長期的な経営戦略等当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なM&Aの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ROE10%以上」を目指してまいります。また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期3ヶ年経営計画を策定しました。中期3ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。 ・新商品・新サービスの開発 ・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進 ・企業価値の向上 (3)目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しており、中期3ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。指標数値目標(2027年12月期)当連結会計年度実績売上高(億円)162135経常利益(億円)115.2ROE(%)9.23.7 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(2)中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。そこで、当社グループの知名度向上のための施策を継続し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。 ② 新商品・新サービスの開発バリアフリー・省エネ・非接触といった自動ドアに対するニーズの多様化が進んでおります。当社グループは、商品開発力の強化に取り組み、引き続き社会のニーズに応える新たな商品・サービスの提供に努めてまいります ③ 収益構造の改革ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であり、市場規模の大きい首都圏において需要を深掘りするとともに、エントランス周りのリノベーション事業への本格参入によりトータルリニューアルを推進してまいります。また、「Fi-R」の拡大及び未保守契約先の獲得により保守契約台数を増強し、収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。 ④ 事業領域の拡大将来的な中部・西日本への進出により全国展開を目指すとともに、積極的なM&Aを推進し、事業領域の拡大に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。