マックス株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。 (1)事業戦略①海外事業のさらなる成長：順調に進捗鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。 ②国内事業の強化：課題あり住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。 ③新規事業の事業化：進捗途上2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。 (2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。 ３ 目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率売上高99,607＋8.5105,500＋5.9営業利益17,571＋21.418,800＋7.0経常利益18,382＋24.119,100＋3.9親会社株主に帰属する当期純利益13,891＋23.814,200＋2.2売上高営業利益率17.6―17.8―ＲＯＥ12.6―12.3― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％） 2026年３月期実績2027年３月期計画増減率オフィス機器部門 売上高21,43821,850＋1.9 セグメント利益3,5873,630＋1.2 セグメント利益率16.716.6―インダストリアル機器部門 売上高75,15680,350＋6.9 セグメント利益18,95520,230＋6.7 セグメント利益率25.225.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,0123,300＋9.5 セグメント利益△4210― セグメント利益率△1.40.3―セグメント利益の調整額△4,929△5,070―全社 売上高99,607105,500＋5.9全社 営業利益17,57118,800＋7.0全社 営業利益率17.617.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。2027年３月期の売上高は105,500百万円（前期比＋5.9％）、営業利益は18,800百万円（同＋7.0％）、経常利益は19,100百万円（同＋3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,200百万円(同＋2.2％)を計画しております。