日本 東証グロース コード 6038 サービス業

株式会社イード

IID, Inc.

2025年6月期

売上高
60.8億円
前期比 -0.7%
営業利益
4.5億円
利益率 7.6%
純利益
3.0億円
ROE
7.0%
自己資本比率
72.9%

業績の推移

売上高
2021/62021年6月期 54.0億円2022/62022年6月期 55.7億円2023/62023年6月期 60.7億円2024/62024年6月期 61.2億円2025/62025年6月期 60.8億円60.8億円
営業利益
2021/62022/62023/62024/62024年6月期 5.2億円2025/62025年6月期 4.5億円4.5億円
純利益
2021/62021年6月期 4.6億円2022/62022年6月期 4.5億円2023/62023年6月期 2.8億円2024/62024年6月期 1.6億円2025/62025年6月期 3.0億円3.0億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年6月期の54.0億円から2025年6月期の60.8億円へ増加(4期間の年平均成長率 3.0%)。
  • 直近期(2025年6月期)の売上高は前期比 -0.7%。
  • 直近期の営業利益率は 7.6%。
  • 直近期のROEは 7.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 72.9%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(4.9億円)は純利益の 1.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年6月期2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期
売上高54.0億円55.7億円60.7億円61.2億円60.8億円
 前期比—+3.1%+8.9%+0.9%-0.7%
営業利益———5.2億円4.5億円
 営業利益率———8.6%7.6%
経常利益4.6億円6.3億円5.6億円5.4億円4.5億円
純利益(親会社株主に帰属)4.6億円4.5億円2.8億円1.6億円3.0億円
総資産47.2億円51.6億円56.6億円62.6億円62.5億円
純資産34.4億円38.2億円41.7億円42.6億円46.3億円
自己資本比率71.7%72.8%71.7%67.0%72.9%
ROE14.8%12.6%7.2%4.0%7.0%
現金及び現金同等物29.2億円29.0億円28.3億円36.1億円35.9億円
営業キャッシュフロー3.7億円6.4億円3.5億円8.2億円4.9億円
従業員数170人205人239人227人230人
書類の提出日————2025/09/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 株式会社イードの直近の売上高は361位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30))

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社並びに関連会社2社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。 (1) CP事業CP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2025年6月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー(持分比率78.8%):ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研(持分比率90.0%):ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社(持分比率100.0%):コミュニティサ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.事業環境の変化を見据えた取り組みAI活用による事業環境及びサービスの変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。 2.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 3.多様な収益ポートフォリオの構築インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のEC事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 4.エンジニアリング力の強化当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年7月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 5.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。