GMOプライム・ストラテジー株式会社
GMO Prime Strategy Co., Ltd.
2025年11月期
- 売上高
- 8.8億円 前期比 +3.5%
- 営業利益
- 1.4億円 利益率 16.2%
- 純利益
- 1.0億円
- ROE
- 7.6%
- 自己資本比率
- 88.5%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年11月期の5.5億円から2025年11月期の8.8億円へ増加(4期間の年平均成長率 12.2%)。
- 直近期(2025年11月期)の売上高は前期比 +3.5%。
- 直近期の営業利益率は 16.2%。
- 直近期のROEは 7.6%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 88.5%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(1.1億円)は純利益の 1.1倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年11月期 | 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.5億円 | 7.7億円 | 8.7億円 | 8.5億円 | 8.8億円 |
| 前期比 | — | +37.7% | +13.8% | -2.3% | +3.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 2.1億円 | 1.4億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 24.8% | 16.2% |
| 経常利益 | 1.4億円 | 2.9億円 | 2.6億円 | 2.1億円 | 1.4億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 95百万円 | 1.9億円 | 1.8億円 | 1.5億円 | 1.0億円 |
| 総資産 | 4.1億円 | 7.2億円 | 15.0億円 | 16.3億円 | 16.0億円 |
| 純資産 | 1.3億円 | 3.3億円 | 12.9億円 | 14.1億円 | 14.2億円 |
| 自己資本比率 | 31.6% | 45.8% | 86.5% | 86.3% | 88.5% |
| ROE | 114.6% | 84.9% | 22.7% | 11.2% | 7.6% |
| 現金及び現金同等物 | 2.8億円 | 5.5億円 | 13.2億円 | 13.9億円 | 12.8億円 |
| 営業キャッシュフロー | 1.4億円 | 2.4億円 | 1.5億円 | 1.2億円 | 1.1億円 |
| 従業員数 | 20人 | 23人 | 23人 | 25人 | 28人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/02/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 GMOプライム・ストラテジー株式会社の直近の売上高は585位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- 株式会社jig.jp146億円
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146億円
- 株式会社パピレス147億円
- 株式会社Sun Asterisk148億円
- 株式会社ブロードバンドタワー152億円
- 株式会社Aiming158億円
- 株式会社CEホールディングス158億円
- 株式会社Speee164億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第23期(2024/12/01-2025/11/30))
3【事業の内容】 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。 一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の2種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中~大規模サイト向けとなっております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGI Stack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社サービスは「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の3つのサービスがあります。 (1) 当社グループの製…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム(注)…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム(注)発展のために より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS(オープンソースソフトウェア)エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGI Stack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。 (注)エンタープライズOSSエコシステム:OSS(オープンソースソフトウェア)とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社(以下、GMOインターネットグループ)にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社の主たるサービスは、この「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決することであると考えております。2026年11月期については、これらの技術力と知見、そして多くの蓄積されたノウハウを活かして参ります。 また、2026年11月期より、KUSANAGIマネージドサービス等を担当するKUSANAGI事業部、ライセンスビジネスを担当するライセンス事業部、AIビジネスを進めるAI事業部の3事業部とマーケティング部、経営管理部の体制へ組織変更を行いました。事業戦略の推進強化、事業別の損益の明確化、それぞれの部門の責任範囲の明確化等を推進しております。今後は各事業部門がGMOインターネットグループとのシナジーを活かした事業拡大を狙って参ります。 なお、GMOインターネットグループへのグループジョインを一つの要因として、2026年1月27日開催の取締役会において、定款の一部変更について2026年2月26日開催予定の第23回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループシナジーの創出 当社グループは、2025年12月26日付けでGMOインターネットグループ株式会社へグループジョインいたしました。今後は「「KUSANAGI」技術のグループ横断展開」「AI・ハイパーオートメーションのグループ全体への展開」「エンタープライズ領域における法人向けソリューション強化」の3点を中心とした強力なシナジーを創出し、企業価値の向上と「お客様の笑顔」の創出を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保 当社グループが持続的に成長するために、提供するサービスの安定成長を実現し、国内外での顧客拡大を進め、AI関連ビジネスの拡大を目指すことが重要であると考えております。そのためには、各分野での専門性の高い人材獲得が特に重要な課題と考えております。そこで、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。特に、高いレベルのAI技術を持つ技術者の採用、営業力の強化を推進する人材の採用、マーケティングレベルの向上を達成する人材の採用、については非常に重要であり、特に注力した採用活動に取り組んでまいります。 ③ 「KUSANAGI Stack事業」の安定成長 当社グループの収益基盤の安定のためには、既存事業を基軸にした堅調な安定成長が不可欠であると考えております。特に、「KUSANAGI Stack事業」における、KUSANAGIマネージドサービスやライセンスビジネスについては、安定成長を実現することが重要な課題と考えております。そのために、様々な施策を企画・実行することで、営業強化やマーケティング強化を図り、既存事業の安定成長に推進してまいります。 ④ AI関連ビジネスの売上拡大 当社グループがさらなる成長を実現するためにも、AI関連ビジネスの拡大が重要と認識しております。そこで、「MAGATAMA Stack」を基軸とした当社のAI関連サービスの拡大、マーケティング施策による当社のAI関連サービスの認知度向上に努め、AI関連ビジネスによる売上拡大を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
