日本 東証プライム コード 9984 情報・通信業

ソフトバンクグループ株式会社

SoftBank Group Corp.

Arm、OpenAI、ソフトバンクなどに投資する戦略的投資持株会社。ASIの実現を掲げ、AI関連に資本を集中する

2026年3月期

売上高
7兆7,986億円
前期比 +7.7%
純利益
5兆22億円
ROE
34.3%
自己資本比率
29.0%
会社分析 開示資料をもとにAI(Claude)が作成した文章です。数値の出典は本文末尾と下の決算表に記載しています。(2026年9月27日時点の情報)

持株会社投資、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)、ソフトバンク、AIコンピューティングの4事業で構成。2026年3月期はOpenAIへの出資に係る投資利益6兆7,304億円が寄与し、純利益5兆22億円となった。財務はLTV(純有利子負債÷保有株式価値)25%未満を方針とする。

事業の概要

報告セグメントは持株会社投資事業、SVF事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業の4つ。2025年11月に米半導体設計のAmpereを65億米ドルで100%子会社化したのを機に、Arm(議決権所有割合86.7%)、Graphcore、AmpereをAIコンピューティング事業にまとめた。

  • 持株会社投資事業:IntelやT-Mobile USなどへの投資。セグメント損失4,721億円
  • SVF事業:SVF1、SVF2、LatAm。SVF2がOpenAIに出資。セグメント利益6兆4,446億円
  • ソフトバンク事業:ソフトバンク(LINEヤフー、PayPayを含む)。セグメント利益9,650億円
  • AIコンピューティング事業:売上高6,403億円、研究開発費の増加やAmpereの取り込みでセグメント損失1,373億円

投資先の大半は公正価値で測定し、変動を投資損益に計上する。一方、Armやソフトバンクなどの子会社は連結するため、株価の変動は損益に表れない。

業績の分析

2026年3月期(IFRS)は売上高7兆7,986億円(7.7%増)、税引前利益6兆1,349億円、親会社の所有者に帰属する当期利益5兆22億円(前期1兆1,533億円)。投資利益7兆2,865億円のうちOpenAIへの出資に係る利益が6兆7,304億円(439億米ドル)を占めた。持株会社投資事業ではT-Mobile株式で6,568億円の損失を計上した一方、NVIDIA株式やIntelへの出資で利益を得た。

決算期 売上高 当期利益 現金及び現金同等物
2022年3月期 6兆2,215億円 −1兆7,080億円 5兆1,690億円
2023年3月期 6兆5,704億円 −9,701億円 6兆9,251億円
2024年3月期 6兆7,565億円 −2,276億円 6兆1,868億円
2025年3月期 7兆2,437億円 1兆1,533億円 3兆7,130億円
2026年3月期 7兆7,986億円 5兆22億円 5兆3,621億円

売上高は通信のソフトバンクが中心で安定して伸びる一方、当期利益は3期連続の赤字から大幅黒字へと投資損益で大きく振れる。2027年3月期第1四半期は当期利益3,473億円(17.7%減)。業績予想は開示していない。

手元資金と使い道

連結の現金及び現金同等物5兆3,621億円には、ソフトバンクやArm、SVFの資金が含まれる。持株会社投資事業分は2兆8,120億円。PayPay銀行とLINE Bank Taiwanの銀行子会社分3,309億円も含む。連結の有利子負債とリース負債は25兆6,636億円(前期18兆9,134億円)で、銀行業の預金は含まない。

会社が重視するのは独立採算子会社を除く「SBG単体」の指標。2026年3月末は保有株式価値48.3兆円(ArmとOpenAIで約65%)、純有利子負債8.2兆円、NAV 40.1兆円、LTV 17.0%、手元流動性3.5兆円。財務方針は通常時LTV25%未満(異常時でも上限35%)、少なくとも2年分の社債償還資金の保持。6月末はArm株の上昇でNAV 72.3兆円、LTV 13.0%となり、手元流動性は2.3兆円に減った。

資金はOpenAIなどへの投資に振り向け、資産の資金化と負債調達を組み合わせる。2026年3月期にはT-Mobile株式の売却で162.5億米ドル、NVIDIA株式の売却で58.3億米ドルを得て、Arm株式を担保とするマージンローンを115億米ドル増額した。150億米ドルのブリッジローンに続き、2026年3月に総額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を結んだ。

経営計画・成長戦略

中期経営計画は公表していない。ASI(Artificial Super Intelligence)の実現を掲げ、AIの計算基盤、半導体、ロボティクス、データセンターに投資を集中している。株主還元は、2026年1月の1対4の株式分割後で年間11円の配当を予定する。

新規事業・新しい取り組み

  • OpenAI:SVF2の累計出資額346億米ドル、公正価値796億米ドル(2026年3月末)。2026年2月に300億米ドルの追加出資を決め、4月・7月・10月の3回に分けて払い込む。完了後の累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%の見込み
  • Arm:2026年3月、設立以来初の自社設計チップ「Arm AGI CPU」を発表し、IPライセンスからチップ供給へ事業を広げた
  • M&A:ABBのロボティクス事業を53.75億米ドルで買収する契約を2025年10月に締結。DigitalBridgeの買収(企業価値約40億米ドル)は2026年9月22日に必要な規制承認をすべて得たと同社が発表
  • PayPay:2026年3月にNasdaqへ上場し、引き続き子会社

新規事業の担当者の視点では、上場株を担保にした資金調達と保有株の売却で、非上場の成長企業に大型出資を続ける資本の回し方が特徴的。

分析:強みと課題

強み

  • AIの中核資産の保有:ArmとOpenAIという代替の難しい資産を大きな比率で持つ
  • 資金調達の手段の多さ:社債、ハイブリッド社債、マージンローン、保有株の売却を組み合わせられる
  • 明確な財務規律:LTVと社債償還資金の基準を公表し、その範囲内で投資を続けている

課題・リスク

  • 集中リスク:保有株式価値の約65%がArmとOpenAIで、両社の評価が下がればNAVとLTVが同時に悪化する
  • 利益の変動:当期利益は投資先の公正価値で大きく動き、事業の実力を読み取りにくい
  • 負債の増加:大型投資に伴い純有利子負債は8.2兆円から6月末に10.8兆円へ増え、手元流動性は減った

出典

分析の更新履歴(1件)
  1. 最新の版 2026年9月27日時点の情報

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 6兆2,215億円2023/32023年3月期 6兆5,704億円2024/32024年3月期 6兆7,565億円2025/32025年3月期 7兆2,437億円2026/32026年3月期 7兆7,986億円7兆7,986億円
純利益
2022/32022年3月期 −1兆7,080億円2023/32023年3月期 −9,701億円2024/32024年3月期 −2,276億円2025/32025年3月期 1兆1,533億円2026/32026年3月期 5兆22億円5兆22億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の6兆2,215億円から2026年3月期の7兆7,986億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.8%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +7.7%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期)。
  • 直近期のROEは 34.3%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 29.0%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(−4,288億円)は純利益の -0.1倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6兆2,215億円6兆5,704億円6兆7,565億円7兆2,437億円7兆7,986億円
 前期比—+5.6%+2.8%+7.2%+7.7%
純利益(親会社株主に帰属)−1兆7,080億円−9,701億円−2,276億円1兆1,533億円5兆22億円
総資産47兆5,446億円43兆9,363億円46兆7,242億円45兆137億円60兆7,495億円
自己資本9兆9,756億円9兆298億円11兆1,621億円11兆5,615億円17兆6,218億円
自己資本比率21.0%20.6%23.9%25.7%29.0%
ROE-16.9%-10.2%-2.3%10.2%34.3%
現金及び現金同等物5兆1,690億円6兆9,251億円6兆1,868億円3兆7,130億円5兆3,621億円
営業キャッシュフロー2兆7,254億円7,412億円2,505億円2,035億円−4,288億円
従業員数59,721人63,339人65,352人67,229人73,677人
書類の提出日————2026/06/22
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 ソフトバンクグループ株式会社の直近の売上高は2位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供 ソフト…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「情報革…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 (2)重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出(注1))を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV(Loan to Value:調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出(注1)。保有資産に対する負債の割合)を金融市場の平時は25%未満、異常時でも35%を上限として管理するとともに、今後2年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 (注1)保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱(同社子会社を含む)およびArm、ならびにSVF1、SVF2、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等(債券投資を含む)を除いています。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI(人工知能)へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)の実現に至ると確信しています。このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ(AIデータセンターやそれに必要な電力)、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 (4)経営環境および優先的に対処すべき課題OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界(フィジカル空間)の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化(推論)需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の3つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。 a.AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大(a)AIモデルAIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。当社が出資するOpenAIは、「AGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI(外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み)を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応(文字・音声・画像など複数の形式への対応)の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数(注2)は、2025年3月の5億人から2026年2月には9億人超へと、1年足らずで2倍近い水準に成長しました。このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在で…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。