日本 東証スタンダード コード 4977 化学

新田ゼラチン株式会社

Nitta Gelatin Inc.

2026年3月期

売上高
380億円
前期比 -1.8%
営業利益
46.6億円
利益率 12.3%
純利益
32.8億円
ROE
14.6%
自己資本比率
56.6%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 317億円2023/32023年3月期 391億円2024/32024年3月期 404億円2025/32025年3月期 387億円2026/32026年3月期 380億円380億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 39.3億円2026/32026年3月期 46.6億円46.6億円
純利益
2022/32022年3月期 7.2億円2023/32023年3月期 15.5億円2024/32024年3月期 −18.5億円2025/32025年3月期 31.5億円2026/32026年3月期 32.8億円32.8億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の317億円から2026年3月期の380億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.6%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -1.8%。
  • 直近期の営業利益率は 12.3%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2024年3月期)。
  • 直近期のROEは 14.6%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 56.6%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(64.8億円)は純利益の 2.0倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高317億円391億円404億円387億円380億円
 前期比—+23.3%+3.1%-4.1%-1.8%
営業利益———39.3億円46.6億円
 営業利益率———10.1%12.3%
経常利益17.3億円22.4億円23.8億円41.4億円47.8億円
純利益(親会社株主に帰属)7.2億円15.5億円−18.5億円31.5億円32.8億円
総資産374億円416億円399億円404億円428億円
純資産205億円222億円222億円253億円296億円
自己資本比率48.3%45.9%45.5%51.2%56.6%
ROE4.2%8.4%-9.9%16.3%14.6%
現金及び現金同等物30.3億円28.4億円32.9億円46.3億円36.8億円
営業キャッシュフロー10.4億円−5.4億円49.1億円51.8億円64.8億円
従業員数1,009人1,023人946人860人851人
書類の提出日————2026/06/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

化学の会社

日本の化学は204社。 新田ゼラチン株式会社の直近の売上高は124位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり 3兆7,039億円 0.8% 118億円
2 富士フイルムホールディングス株式会社 3兆3,569億円 — 2,767億円
3 旭化成株式会社分析あり 3兆745億円 7.5% 1,587億円
4 信越化学工業株式会社分析あり 2兆5,739億円 24.7% 4,744億円
5 住友化学株式会社 2兆3,285億円 6.5% 609億円
6 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり 1兆7,742億円 14.5% 1,798億円
7 花王株式会社分析あり 1兆6,886億円 9.7% 1,200億円
8 三井化学株式会社 1兆6,687億円 4.4% 343億円
9 日本酸素ホールディングス株式会社 1兆3,596億円 14.6% 1,238億円
10 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり 1兆3,471億円 3.5% 290億円

売上規模の近い化学の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。 コラーゲン事業製品区分製品群当社及び主要な関係会社ゼラチン食品用・カプセル用・写真用ゼラチン副産物(リン酸カルシウムほか)など新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.コラーゲンペプチド健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンインディアLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.食品材料食肉加工食品用安定剤デザート用ゲル化剤など新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.バイオメディカル医療用コラーゲン・ゼラチンなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司 [事業系統図]

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという当社事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス(私たちの存在意義)を策定しました。さらに新しいビジョン(私たちのありたい姿)を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。そして、このビジョンを実現するために、バリュー(私たちの価値観)を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、当社を取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。 (2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。 このような認識のもと、当社グループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年3月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年3月期のグループ全体の連結業績は現在の約2倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。 <経営目標> 2026年3月期実績2027年3月期中期経営計画2033年3月期長期経営目標売上高(億円)380430800営業利益(億円)4647100営業利益率12.3%10.9%12.5%ROE14.6%10.0%13.0%ROIC10.0%9.0%12.0%DOE2.4%3.0%4.0% <経営戦略>1)基本戦略①競争力強化・当社独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。②グローバル化の加速・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。・最大市場の北米・欧州においても当社の強みを活かし、一定のポジションを確立します。③新規事業への挑戦・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。 2)財務戦略・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年3月期までにDOE4.0%となる水準を目指します。 3)経営基盤強化①人的資本・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。②サステナビリティ経営・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。・当社が特定したマテリアリティ(重要課題)について、取り組みを推進します。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。