株式会社インテリジェント ウェイブ
INTELLIGENT WAVE INC.
2026年6月期(単体)
- 売上高
- 172億円 前期比 +10.6%
- 営業利益
- 20.7億円 利益率 12.0%
- 純利益
- 14.8億円
- ROE
- 15.2%
- 自己資本比率
- 58.1%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年6月期の114億円から2026年6月期の172億円へ増加(4期間の年平均成長率 10.7%)。
- 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 +10.6%。
- 直近期の営業利益率は 12.0%。
- 直近期のROEは 15.2%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 58.1%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(3.1億円)は純利益の 0.2倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 114億円 | 133億円 | 145億円 | 155億円 | 172億円 |
| 前期比 | — | +16.4% | +8.5% | +7.4% | +10.6% |
| 営業利益 | — | — | — | 18.4億円 | 20.7億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 11.9% | 12.0% |
| 経常利益 | 15.5億円 | 16.0億円 | 20.7億円 | 18.9億円 | 21.2億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 10.5億円 | 11.6億円 | 14.2億円 | 13.4億円 | 14.8億円 |
| 総資産 | 127億円 | 136億円 | 168億円 | 186億円 | 173億円 |
| 純資産 | 80.3億円 | 87.9億円 | 92.2億円 | 94.7億円 | 100億円 |
| 自己資本比率 | 63.1% | 64.3% | 54.7% | 50.7% | 58.1% |
| ROE | 13.5% | 13.8% | 15.8% | 14.4% | 15.2% |
| 現金及び現金同等物 | 39.3億円 | 46.9億円 | 48.1億円 | 64.2億円 | 40.3億円 |
| 営業キャッシュフロー | 14.8億円 | 31.2億円 | 38.1億円 | 42.6億円 | 3.1億円 |
| 従業員数 | 449人 | 476人 | 492人 | 519人 | 534人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/09/18 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 株式会社インテリジェント ウェイブの直近の売上高は182位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- ピー・シー・エー株式会社173億円
- 株式会社クロスキャット173億円
- アドソル日進株式会社171億円
- 株式会社 ソルクシーズ173億円
- 株式会社プラスアルファ・コンサルティング170億円
- 株式会社ボードルア174億円
- 株式会社サカイホールディングス170億円
- 株式会社アイ・ピー・エス169億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30))
3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。 (2) 情報セキュリティ対策事業 企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。 (事業系統図)以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(注) 文中の将来に関する事項は、2026年6月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(注) 文中の将来に関する事項は、2026年6月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。 (2)中期経営計画当社は2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。これらの実現に向けて、この3年間は、「事業」「技術」「人財」の3つの“変革”に注力します。また、DNPグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この3年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤(新領域)」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。② 技術の“変革”事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。③ 人財の“変革”事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。 (3)目標とする経営指標当社は中期経営計画において、2027年6月期の当初計画として売上高190億円、営業利益28.5億円(営業利益率15.0%)、ROE17.0%以上を掲げていました。しかしながら、2026年6月期までの進捗状況や事業環境の変化を踏まえ、2027年6月期は、売上高177億円、営業利益22億円(営業利益率12.4%)を計画しています。将来の成長に向けた事業基盤の整備やAI活用を前提とした事業運営の高度化を進め、2028年6月期から開始する次期中期経営計画を見据え、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。 (参考)中期経営計画 単位:百万円 2025年6月期(実績)2026年6月期 (実績)2027年6月期 (業績予想)2027年6月期 (当初計画)売上高15,59617,24717,70019,000営業利益(率)1,848 (11.9%)2,076 (12.0%)2,200 (12.4%)2,850 (15.0%)ROE14.4%15.2%17.0%以上17.0%以上 (参考)事業領域別売上高 単位:百万円 2025年6月期(実績)2026年6月期 (実績)2027年6月期 (業績予想)2027年6月期 (当初計画)決済12,75514,28514,55014,600セキュリティ2,0222,0672,1502,800データ通信・分析基盤8178941,0001,600
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
