日本 東証スタンダード コード 4284 情報・通信業

株式会社 ソルクシーズ

SOLXYZ Co.,Ltd.

2025年12月期

売上高
173億円
前期比 +8.2%
営業利益
13.9億円
利益率 8.0%
純利益
8.3億円
ROE
11.8%
自己資本比率
52.8%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 139億円2022/122022年12月期 139億円2023/122023年12月期 158億円2024/122024年12月期 160億円2025/122025年12月期 173億円173億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 9.2億円2025/122025年12月期 13.9億円13.9億円
純利益
2021/122021年12月期 10.6億円2022/122022年12月期 5.6億円2023/122023年12月期 7.5億円2024/122024年12月期 5.6億円2025/122025年12月期 8.3億円8.3億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の139億円から2025年12月期の173億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.7%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +8.2%。
  • 直近期の営業利益率は 8.0%。
  • 直近期のROEは 11.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 52.8%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(18.8億円)は純利益の 2.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高139億円139億円158億円160億円173億円
 前期比—+0.5%+13.6%+1.0%+8.2%
営業利益———9.2億円13.9億円
 営業利益率———5.7%8.0%
経常利益11.2億円10.5億円12.0億円9.6億円14.1億円
純利益(親会社株主に帰属)10.6億円5.6億円7.5億円5.6億円8.3億円
総資産112億円114億円119億円122億円124億円
純資産75.2億円78.1億円82.4億円85.0億円74.6億円
自己資本比率60.1%61.2%62.3%62.4%52.8%
ROE16.5%8.2%10.4%7.5%11.8%
現金及び現金同等物47.9億円46.9億円48.6億円47.2億円52.0億円
営業キャッシュフロー6.3億円11.7億円13.8億円5.0億円18.8億円
従業員数777人786人791人852人866人
書類の提出日————2026/03/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社 ソルクシーズの直近の売上高は179位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社13社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社4社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システム…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のあ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「FinTech」、「Cloud」、「IoT」、「CASE」、「AI」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 (1)会社の経営方針 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 (2)経営環境① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a.人材及びビジネスパートナーの確保わが国では、DX推進の重要性が浸透し、IT企業だけでなくユーザー企業までも優秀なIT人材の囲い込みを進め、IT人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なIT人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「IT技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。IT人材確保に向けては、2023年度より2年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、IT人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等により、ビジネスパートナーの契約人員数は増加傾向です。人材が最も重要な資産であるという認識のもと、継続的な人的投資を当社の重要施策の一つと位置付け、今後も積極的に推進してまいります。b.クラウドサービスのニーズの高まり単独のクラウドサービスの利用だけではなく、API連携させた幅広い利用形態など、企業のIT戦略やクラウドの利用方法が多様化しています。更にIoTやAIとクラウドサービスの連携も進み、今迄以上にクラウドサービスが各種サービスの基盤となり、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これらの市場ニーズに対応すべく、連結子会社株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」、クラウド帳票サービス「Fleekform」を核に、販売パートナーの拡充、OEM提供先の拡大などの連携を推進し、生成AIを用いた機能拡充も検討していきます。また引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。c.IoTの活用IoT活用によるビッグデータの分析・解析にAI活用のサービスが始まり、ウェアラブルデバイスや様々なクラウド技術を組み合わせたヘルステックや保守・点検業務の新領域も進化しており、あらゆる分野に活用されています。こうしたIoTと各種デバイス等を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループが持っているセンシング技術を利用したサービスを組み合わせ、新たなソリューションを創出していきます。また、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に向けた活動の強化、「状態監視/予知保全システム」などのセンシングサービスによる、航空宇宙・防衛領域への拡大を推進します。d.CASEの進化特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル4」が2023年4月1日の道路交通法改正で解禁されました。これに伴い、CASEに必要不可欠となる5G・6Gに代表される次世代通信や半導体の高機能化ニーズは継続すると想定されています。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーの市場投入など、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、ソフトウェアを基軸にモビリティの内外をつなぎ、機能を更新し続け新たな価値と体験を提供するSDV化により、自動運転及び電動化の開発を加速することが課題となっています。これまで連結子会社株式会社エクスモーションを中心に自動車業界へのソフトウェア設計支援体制の拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も増加傾向にあります。加えて、日本政府が推進するハードウェアからソフトウェアへのリスキリング施策に対応し、当社グループとしても人材育成事業を積極的に展開してまいります。e.FinTechの実用化新NISA制度の開始により、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術(Distributed Ledgers Technology)を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。加えて組み込み型金融領域への投資需要により非金融事業者との連携が活発化することで、新ビジネス創出の機会が増えつつあります。当社グループでは、FinTech関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやクリプトカレンシーの他、国内のQRコード決済事業者向けFinTechサービス、アンチマネーロンダリングを意識した海外向け顧客管理業務等の開発案件などへの参画を推進しています。f.AI利用の本格化ChatGPTの登場をはじめ「生成AI」は日進月歩で進化を遂げております。生成AIの適用範囲は製造現場における業務支援や製品開発支援に止まらず、金融・公共・通信・放送分野などにも利活用が広まると予測され、生成AIを組み込んだソリューションの提供が課題となり、加えてAIを分析・活用できる人材の確保も課題です。ソフトウェア開発上流工程のコンサルティングにおけるノウハウに生成AIを組み合わせた生成AI支援サービス「CoBrain」を正式リリースし、販路を拡大していきます。今後、金融領域の顧客ニーズの増加予測を受け、生成AIプラットフォーム開発や生成AI社内コンテスト開催などにより社員の技術力向上を積極的に推進します。 ② 注力分野上記環境認識を踏まえ、当…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。