株式会社ギミック
GIMIC Co., Ltd.
2026年3月期(単体)
- 売上高
- 38.4億円 前期比 +8.2%
- 営業利益
- 4.6億円 利益率 12.1%
- 純利益
- 3.0億円
- ROE
- 19.6%
- 自己資本比率
- 73.3%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の24.7億円から2026年3月期の38.4億円へ増加(4期間の年平均成長率 11.6%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +8.2%。
- 直近期の営業利益率は 12.1%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2023年3月期)。
- 直近期のROEは 19.6%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 73.3%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(4.0億円)は純利益の 1.3倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24.7億円 | 27.8億円 | 32.2億円 | 35.5億円 | 38.4億円 |
| 前期比 | — | +12.7% | +15.6% | +10.2% | +8.2% |
| 営業利益 | — | — | — | 2.7億円 | 4.6億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 7.7% | 12.1% |
| 経常利益 | 93百万円 | −1.0億円 | 1.4億円 | 2.7億円 | 4.3億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 64百万円 | −84百万円 | 86百万円 | 1.9億円 | 3.0億円 |
| 総資産 | 11.3億円 | 15.2億円 | 15.8億円 | 16.3億円 | 33.0億円 |
| 純資産 | 2.4億円 | 3.2億円 | 5.2億円 | 7.1億円 | 24.2億円 |
| 自己資本比率 | 21.2% | 21.3% | 32.9% | 43.7% | 73.3% |
| ROE | 30.9% | — | 20.6% | 31.2% | 19.6% |
| 現金及び現金同等物 | — | — | 3.8億円 | 4.4億円 | 20.6億円 |
| 営業キャッシュフロー | — | — | 2.4億円 | 2.1億円 | 4.0億円 |
| 従業員数 | 249人 | 298人 | 312人 | 316人 | 323人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/24 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社ギミックの直近の売上高は426位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社ブリーチ171億円
- 株式会社TWOSTONE&Sons180億円
- 株式会社テノ.ホールディングス181億円
- 株式会社シダー181億円
- 株式会社シイエム・シイ182億円
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス182億円
- 株式会社さくらさくプラス183億円
- 株式会社キャリアデザインセンター186億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】(1)事業の概要 当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。具体的には、信頼できる医師との出会い(マッチング)と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。 「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場に立ったときに多くの人々が感じる「このクリニックで良いのか」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか」といった「不(不安・不信・不便)」にあります。我が国においては、厳格な医療行政指導および国民皆保険制度により、患者が受ける医療は相当程度同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は同一であります。それにもかかわらず、患者の「不」は依然として存在しております。この理由は、患者に提供される医療サービスの多くが医師とのコミュニケーションまたは医師による医療行為そのものであ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ、患者やその家族が医療を選択しようとする際に感じる「不」、また医師をはじめとした医療に関わるすべての人が感じている「不」など、日本の医療現場に存在する様々な「不」(不安・不信・不便など)を取り除くことで、「信頼できる医師との出会い」と「信頼関係がもたらす最適な医療の提供」を実現し、新しい医療文化を創造(=「新・医療文化創造」)したいと考えております。 当社事業は、患者・医師・医療機関それぞれが抱える様々な「不(不安・不信・不便)」に対して、安心感のあるクリニック選びと、その安心感に下支えされた適切な医療の提供を実現するマッチング領域と、その他業務領域のサービスで構成され、医療機関への包括的な支援を行っております。 当社はこれまで、医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在になり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供してまいりました。これからも、医療機関と医師・医療従事者の皆様はもちろんのこと、ユーザーである患者の皆様、ステークホルダーの皆様と共に当社の事業を成長させ、日本の医療におけるパラダイムシフトを実現し、新しい医療文化を創ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、医療業界に真摯に向き合い、医療業界の「不」の解消を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。医師の情報を網羅的に集積し、患者に最適な医師の選択を実現させるためのプラットフォーム「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開し、今後はさらに求められる新しいサービス提供を実現していくことで医療・健康インフラの実現を目指しております。 当社の経営戦略は、以下のとおりです。 ① 医療機関の取引数拡大 「ドクターズ・ファイル」は集患ニーズを持つ限定的な医療機関だけでなく、全ての医療機関が持つニーズに対応するサービスであるため、対象は全国のすべての医療機関(一部の美容系診療科除く)と考えます。「ドクターズ・ファイル」の顧客数は2026年3月末時点7,594件(ARR(注1)は2,746百万円)であります。クリニックに限定した足元のマーケットシェアは2026年3月末時点4.4%であり、この大きな成長余地への取組みとして、営業チャネルが整備されているエリアに専念したドミナント戦略を徹底することで顧客獲得を促進し、顧客数を拡大してまいります。 また、ストック収入であることから、解約率(注2)は重要な指標であり2026年3月末時点で0.81%であります。引き続き解約阻止に注力し安定した解約率を維持してまいります。 ② クロスセル商材による取引額の拡大 獲得した顧客基盤を活用し、カスタマーサクセス部門を含めた複数の営業部が継続的に顧客へ接触し、クロスセル商材を提案しております。ドクターズ・ファイル受注後は、顧客との接触が定期的に設定されるため、顧客ニーズを発見しやすい構造となっていることから、包括的な支援を目的としてクロスセル商材のご提案を行います。クロスセル商材である「頼れるドクター」は、継続率が75.7%(2026年3月期末時点(注3))となっており、WEBのドクターズ・ファイルとセットでご利用いただき取引額の拡大を目指しております。 ③ 生産性の向上で収益性を改善 「ドクターズ・ファイル」や「頼れるドクター」の取材やコンテンツ制作においては、医師の理念や診療方針はもちろん、クリニックを開業した想いを含めた医師の特徴や背景を多面的に表現しています。「頼れるドクター」の2026年3月期末時点で全国における発行エリア数は36版であります。これらの記事の全ては定められた基準を満たし品質を保持するため、制作における完成までの手順は様々な工程が必要となります。2025年4月、これらの工程を「ドクターズ・ファイル」専用AIを導入したことにより、従来では平均7日間を要した工程が必要日数平均2日間にまで改善され、平均5日間の短縮が可能となりました。今後もプロダクトの品質を保持した上で生産性向上に注力してまいります。 (注)1:ARRとは、Annual Recurring Revenue(アニュアル・リカーリング・レベニュー)の略で、年間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」から得られるMRRに12ヶ月分を乗じて算出。(注)2:解約率は、Net Revenue Churn Rate(ネット・レベニュー・チャーン・レート)を指標としており「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値(12カ月平均)(注)3:継続率は、Revenue Repeat Rate(レベニュー・リピート・レート)を指標としており、2025年3月期の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、2026年3月期にも同顧客から「頼れるドクター」の取引があった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年3月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正) (単位:千円) 2025年3月期2026年3月期売上高3,552,1653,842,867 ストック収入(注1)2,506,8952,717,423 リピート収入(注2)734,533806,385 その他収入(注3)310,736319,058(注)1:「ドクターズ・ファイル」のMRRの累計。MRRとは「Monthly Recurring Revenue(マンスリー・リカーリング・レベニュー)」の略で、月間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」一か月分の収入となります。(注)2:「頼れるドクター」で得られる収入となります。(注)3:ストック収入とリピート収入を除いた収入となります。 (3) 経営環境① 市場規模について 当社の医療特化型プラットフォーム事業は、日本全国における医療機関約180,000件を主要なターゲットとしており、うち病院が8,122件、クリニック(一般診療所及び歯科診療所、以下同)が171,712件となります(注1)。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約7割は中小病院(200床未満)であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは増加傾向にあります。毎年約7,000件(注1)が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。当社の「ドクターズ・ファイル」の2026年3月末時点における顧客数は7,594件であり、足元のシェアは4.4%です。これは今後シェアの拡大の可能性を有していると考えており、当社の掲げる注力エリア(注2)のクリニック数は116,142件(注1)でクリニック数全体の67.09%のマーケットとなります。我が国においては、国民皆保険制度のもと、あらゆる人が質の高い均質な医療サービスを受けることができます。医療は人々が健康に安心して暮らすために必要不可欠な社会基盤であるため、医療業界は景気の影響を受けにくい性質があります。したがって、当社の医療特化型プラットフォーム事業は、医療業界…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
