株式会社トスネット
TOSNETCORPORATION
2025年9月期
- 売上高
- 119億円 前期比 +3.0%
- 営業利益
- 8.5億円 利益率 7.2%
- 純利益
- 7.5億円
- ROE
- 9.2%
- 自己資本比率
- 75.2%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年9月期の99.1億円から2025年9月期の119億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.7%)。
- 直近期(2025年9月期)の売上高は前期比 +3.0%。
- 直近期の営業利益率は 7.2%。
- 直近期のROEは 9.2%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 75.2%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(7.9億円)は純利益の 1.1倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 99.1億円 | 100億円 | 109億円 | 115億円 | 119億円 |
| 前期比 | — | +1.1% | +9.0% | +5.7% | +3.0% |
| 営業利益 | — | — | — | 8.1億円 | 8.5億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 7.1% | 7.2% |
| 経常利益 | 9.1億円 | 8.0億円 | 8.9億円 | 9.0億円 | 9.6億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 5.6億円 | 4.9億円 | 5.7億円 | 8.9億円 | 7.5億円 |
| 総資産 | 90.2億円 | 94.0億円 | 105億円 | 111億円 | 112億円 |
| 純資産 | 63.1億円 | 66.8億円 | 72.0億円 | 79.2億円 | 84.7億円 |
| 自己資本比率 | 70.0% | 71.0% | 68.3% | 70.8% | 75.2% |
| ROE | 9.3% | 7.7% | 8.3% | 11.8% | 9.2% |
| 現金及び現金同等物 | 45.8億円 | 45.6億円 | 54.2億円 | 56.9億円 | 60.0億円 |
| 営業キャッシュフロー | 8.1億円 | 5.2億円 | 10.1億円 | 10.6億円 | 7.9億円 |
| 従業員数 | 893人 | 908人 | 919人 | 880人 | 864人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2025/12/18 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社トスネットの直近の売上高は261位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社ブリーチ171億円
- 株式会社TWOSTONE&Sons180億円
- 株式会社テノ.ホールディングス181億円
- 株式会社シダー181億円
- 株式会社シイエム・シイ182億円
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス182億円
- 株式会社さくらさくプラス183億円
- 株式会社キャリアデザインセンター186億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30))
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏(イベント)警備があります。特に大規模な雑踏(イベント)警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びNEXT株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。② 施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 (2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 (3)経営戦略経営戦略としましては、2021年9月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年3月30日までの6年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50(Step.1)に引き続き、2024年9月期~2026年9月期の後期3年間は、中期経営計画VISION for 50(Step.2)の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した5年間の実績は、下図のとおりです。 2025年9月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。 (単位:百万円) 売上高営業利益営業利益率経常利益 2021年9月期9,9187427.48%914 2022年9月期10,0306906.88%804 2023年9月期10,9377977.28%893 2024年9月期11,5598177.07%901 2025年9月期11,9078597.22%964 2026年9月期連結業績目標12,2608807.18%990 キーワードを「革新(イノベーション)」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。ア.システム革新「DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取組」グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中8社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。 イ.営業手法の革新Step.1で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。ソリューション(問題解決)提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題(課題)をつかみ取り、より高いレベルのソリューション(問題解決)提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ.規模の拡大を追求(ア)M&AM&Aの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。(イ)エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。(ウ)ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びNEXT㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。I・C・Cインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日々変化する現…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
