ダイトーケミックス株式会社
Daito Chemix Corporation
2026年3月期
- 売上高
- 194億円 前期比 +4.5%
- 営業利益
- 8.7億円 利益率 4.5%
- 純利益
- 7.9億円
- ROE
- 5.1%
- 自己資本比率
- 56.8%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の161億円から2026年3月期の194億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.8%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +4.5%。
- 直近期の営業利益率は 4.5%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2024年3月期)。
- 直近期のROEは 5.1%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 56.8%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(25.8億円)は純利益の 3.3倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 161億円 | 163億円 | 158億円 | 186億円 | 194億円 |
| 前期比 | — | +1.5% | -3.5% | +17.9% | +4.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 8.4億円 | 8.7億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 4.5% | 4.5% |
| 経常利益 | 17.5億円 | 12.9億円 | −7.3億円 | 8.1億円 | 8.9億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 15.8億円 | 9.2億円 | −10.0億円 | 8.2億円 | 7.9億円 |
| 総資産 | 215億円 | 246億円 | 249億円 | 243億円 | 287億円 |
| 純資産 | 142億円 | 151億円 | 145億円 | 148億円 | 163億円 |
| 自己資本比率 | 66.3% | 61.4% | 58.2% | 61.1% | 56.8% |
| ROE | 11.7% | 6.3% | — | 5.6% | 5.1% |
| 現金及び現金同等物 | 34.2億円 | 23.9億円 | 22.5億円 | 27.7億円 | 48.5億円 |
| 営業キャッシュフロー | 11.5億円 | 4.0億円 | 10.4億円 | 27.4億円 | 25.8億円 |
| 従業員数 | 292人 | 306人 | 304人 | 315人 | 328人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/24 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
化学の会社
日本の化学は204社。 ダイトーケミックス株式会社の直近の売上高は157位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり | 3兆7,039億円 | 0.8% | 118億円 |
| 2 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 3兆3,569億円 | — | 2,767億円 |
| 3 | 旭化成株式会社分析あり | 3兆745億円 | 7.5% | 1,587億円 |
| 4 | 信越化学工業株式会社分析あり | 2兆5,739億円 | 24.7% | 4,744億円 |
| 5 | 住友化学株式会社 | 2兆3,285億円 | 6.5% | 609億円 |
| 6 | 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり | 1兆7,742億円 | 14.5% | 1,798億円 |
| 7 | 花王株式会社分析あり | 1兆6,886億円 | 9.7% | 1,200億円 |
| 8 | 三井化学株式会社 | 1兆6,687億円 | 4.4% | 343億円 |
| 9 | 日本酸素ホールディングス株式会社 | 1兆3,596億円 | 14.6% | 1,238億円 |
| 10 | 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり | 1兆3,471億円 | 3.5% | 290億円 |
売上規模の近い化学の会社
- 株式会社ショーエイコーポレーション190億円
- 丸東産業株式会社187億円
- 三和油化工業株式会社202億円
- 恵和株式会社204億円
- ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社205億円
- メック株式会社209億円
- 日本高純度化学株式会社180億円
- 南海化学株式会社210億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社2社、関連会社1社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 子会社2社は、連結子会社であります。
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 1.コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全(レスポンシブル・ケア)を重視したCSRに取り組む。 2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 3.既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ 目標:当社売上高190億円、うち開発品30億円 2.設備投資の充実:DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化 目標:3年間で総額約30億円の設備投資 3.全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減 目標:平均労働生産性比率1.2倍(2023年度比) 4.人材採用と育成、健康経営の充実 目標:3年間で約30名の採用、教育費65百万円 5.2030年までにGHG排出量15%削減(2019年度比) 6.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化 経営目標《2026年度(2027年3月期)連結経営目標》 《2030年度ありたい姿》 売上高 200億円 250億円 経常利益 13億円 25億円 経常利益率 6%以上 10%以上 EBITDA 25億円(当社単体) 35億円(当社単体) 分野における事業戦略≪化成品事業≫1. 半導体材料・先端フォトレジスト用材料の受託拡大・i線フォトレジスト用感光性材料の増産2. ディスプレイ材料・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大・フィルム材料の受託拡大3. イメージング材料・記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産4. ヘルスケア材料・既存製品の安定供給・新規テーマの受託5. 新規事業創出・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大・自社製品の開発促進※なお、2026年5月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化 資本政策と株主配当方針 当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。 経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 優先的に対処すべき課題当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
