日本 東証スタンダード コード 4245 化学

株式会社ダイキアクシス

Daiki Axis Co.,Ltd

2025年12月期

売上高
483億円
前期比 +3.2%
営業利益
12.7億円
利益率 2.6%
純利益
4.6億円
ROE
4.8%
自己資本比率
25.3%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 378億円2022/122022年12月期 394億円2023/122023年12月期 426億円2024/122024年12月期 468億円2025/122025年12月期 483億円483億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 10.4億円2025/122025年12月期 12.7億円12.7億円
純利益
2021/122021年12月期 6.1億円2022/122022年12月期 5.7億円2023/122023年12月期 2.0億円2024/122024年12月期 3.5億円2025/122025年12月期 4.6億円4.6億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の378億円から2025年12月期の483億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.3%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +3.2%。
  • 直近期の営業利益率は 2.6%。
  • 直近期のROEは 4.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 25.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(19.2億円)は純利益の 4.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高378億円394億円426億円468億円483億円
 前期比—+4.4%+8.1%+9.7%+3.2%
営業利益———10.4億円12.7億円
 営業利益率———2.2%2.6%
経常利益13.0億円11.7億円8.3億円11.4億円13.0億円
純利益(親会社株主に帰属)6.1億円5.7億円2.0億円3.5億円4.6億円
総資産322億円319億円340億円368億円380億円
純資産88.3億円95.2億円95.2億円94.5億円96.3億円
自己資本比率27.4%29.8%28.0%25.7%25.3%
ROE7.4%6.3%2.2%3.7%4.8%
現金及び現金同等物62.5億円71.3億円66.7億円79.9億円75.6億円
営業キャッシュフロー5.2億円12.6億円13.3億円31.9億円19.2億円
従業員数868人923人1,052人1,073人1,088人
書類の提出日————2026/03/26
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

化学の会社

日本の化学は204社。 株式会社ダイキアクシスの直近の売上高は109位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり 3兆7,039億円 0.8% 118億円
2 富士フイルムホールディングス株式会社 3兆3,569億円 — 2,767億円
3 旭化成株式会社分析あり 3兆745億円 7.5% 1,587億円
4 信越化学工業株式会社分析あり 2兆5,739億円 24.7% 4,744億円
5 住友化学株式会社 2兆3,285億円 6.5% 609億円
6 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり 1兆7,742億円 14.5% 1,798億円
7 花王株式会社分析あり 1兆6,886億円 9.7% 1,200億円
8 三井化学株式会社 1兆6,687億円 4.4% 343億円
9 日本酸素ホールディングス株式会社 1兆3,596億円 14.6% 1,238億円
10 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり 1兆3,471億円 3.5% 290億円

売上規模の近い化学の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、国外2社)並びに関連会社1社(国外1社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについて…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2025年3月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。設定した数値目標は以下のとおりであります。 2024年度実績2027年度計画CAGR(年平均成長率)売上高468億18百万円530億円 4.2% 営業利益10億48百万円14億50百万円 11.4% 経常利益11億41百万円15億50百万円 10.7% 親会社株主に帰属する当期純利益3億52百万円11億円 46.2% 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7%9.6% - 投下資本利益率(ROIC)2.8%6.0% - なお、詳細につきましては、2025年3月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。URL: https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。このような環境の中、当社は2024年1月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年3月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ① 国内事業の安定的な利益成長a 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ② 海外事業の成長エンジン化a インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。b 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。c 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③ 再生可能エネルギー事業の拡大a 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。b GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。