群栄化学工業株式会社（4229）の会社分析・業績推移

業績の推移

売上高

営業利益

純利益

数字から読み取れること

売上高は2022年3月期の294億円から2026年3月期の313億円へ増加（4期間の年平均成長率 1.6%）。
直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +2.5%。
直近期の営業利益率は 8.2%。
直近期のROEは 3.8%（有価証券報告書の記載値）。
直近期末の自己資本比率は 80.3%。
直近期の営業キャッシュフロー（45.8億円）は純利益の 2.3倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	294億円	313億円	303億円	305億円	313億円
前期比	—	+6.7%	-3.4%	+0.8%	+2.5%
営業利益	—	—	—	22.9億円	25.6億円
営業利益率	—	—	—	7.5%	8.2%
経常利益	28.1億円	19.3億円	31.6億円	27.1億円	29.5億円
純利益（親会社株主に帰属）	19.2億円	12.0億円	20.4億円	19.2億円	19.7億円
総資産	546億円	546億円	610億円	630億円	680億円
純資産	448億円	461億円	502億円	517億円	568億円
自己資本比率	79.4%	81.6%	79.5%	78.9%	80.3%
ROE	4.5%	2.7%	4.4%	3.9%	3.8%
現金及び現金同等物	95.7億円	77.5億円	86.1億円	95.3億円	106億円
営業キャッシュフロー	24.4億円	12.0億円	36.3億円	43.3億円	45.8億円
従業員数	505人	526人	543人	537人	541人
書類の提出日	—	—	—	—	2026/06/19
出典	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

化学の会社

日本の化学は204社。群栄化学工業株式会社の直近の売上高は137位。業種の会社をすべて見る

順位	会社名	売上高	営業利益率	純利益
1	三菱ケミカルグループ株式会社分析あり	3兆7,039億円	0.8%	118億円
2	富士フイルムホールディングス株式会社	3兆3,569億円	—	2,767億円
3	旭化成株式会社分析あり	3兆745億円	7.5%	1,587億円
4	信越化学工業株式会社分析あり	2兆5,739億円	24.7%	4,744億円
5	住友化学株式会社	2兆3,285億円	6.5%	609億円
6	日本ペイントホールディングス株式会社分析あり	1兆7,742億円	14.5%	1,798億円
7	花王株式会社分析あり	1兆6,886億円	9.7%	1,200億円
8	三井化学株式会社	1兆6,687億円	4.4%	343億円
9	日本酸素ホールディングス株式会社	1兆3,596億円	14.6%	1,238億円
10	株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり	1兆3,471億円	3.5%	290億円

売上規模の近い化学の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)）

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液化粧品原料当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─ 事業の系統図は次のとおりであります。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とア…全文の抜粋を表示

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標） (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。 GCIグループ中期経営方針2030 《ありたい姿》化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる《基本方針》・事業ポートフォリオの再構築・マーケティングによる事業領域の拡大・生産性向上、収益力強化・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上《目指す方向性》・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。