日本 東証プライム コード 4221 化学

大倉工業株式会社

Okura Industrial Co.,Ltd.

2025年12月期

売上高
866億円
前期比 +6.7%
営業利益
61.8億円
利益率 7.1%
純利益
38.1億円
ROE
6.1%
自己資本比率
61.2%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 884億円2022/122022年12月期 772億円2023/122023年12月期 788億円2024/122024年12月期 811億円2025/122025年12月期 866億円866億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 45.6億円2025/122025年12月期 61.8億円61.8億円
純利益
2021/122021年12月期 34.1億円2022/122022年12月期 37.8億円2023/122023年12月期 43.1億円2024/122024年12月期 43.5億円2025/122025年12月期 38.1億円38.1億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の884億円から2025年12月期の866億円へ減少(4期間の年平均成長率 -0.5%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +6.7%。
  • 直近期の営業利益率は 7.1%。
  • 直近期のROEは 6.1%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 61.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(99.0億円)は純利益の 2.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高884億円772億円788億円811億円866億円
 前期比—-12.6%+2.1%+3.0%+6.7%
営業利益———45.6億円61.8億円
 営業利益率———5.6%7.1%
経常利益55.3億円42.7億円54.1億円51.1億円64.2億円
純利益(親会社株主に帰属)34.1億円37.8億円43.1億円43.5億円38.1億円
総資産858億円902億円1,002億円1,030億円1,030億円
純資産525億円555億円608億円620億円631億円
自己資本比率61.1%61.6%60.7%60.2%61.2%
ROE6.7%7.0%7.4%7.1%6.1%
現金及び現金同等物97.6億円84.4億円78.0億円89.4億円79.8億円
営業キャッシュフロー63.4億円37.0億円84.0億円58.3億円99.0億円
従業員数1,966人1,935人1,904人1,891人1,883人
書類の提出日————2026/03/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

化学の会社

日本の化学は204社。 大倉工業株式会社の直近の売上高は77位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり 3兆7,039億円 0.8% 118億円
2 富士フイルムホールディングス株式会社 3兆3,569億円 — 2,767億円
3 旭化成株式会社分析あり 3兆745億円 7.5% 1,587億円
4 信越化学工業株式会社分析あり 2兆5,739億円 24.7% 4,744億円
5 住友化学株式会社 2兆3,285億円 6.5% 609億円
6 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり 1兆7,742億円 14.5% 1,798億円
7 花王株式会社分析あり 1兆6,886億円 9.7% 1,200億円
8 三井化学株式会社 1兆6,687億円 4.4% 343億円
9 日本酸素ホールディングス株式会社 1兆3,596億円 14.6% 1,238億円
10 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり 1兆3,471億円 3.5% 290億円

売上規模の近い化学の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、尤妮佳包装材料(天津)有限公司(関連会社)(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、大宝㈱(関連会社)(3)当社が製品を購入‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ(以上子会社)(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア(子会社) 新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲(関連会社) 建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)、大友化成㈱(関連会社)(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)(4…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点か…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やESG・SDGsといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるESG各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り&基盤強化」に取り組みました。2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約8割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はR&D機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ROE(特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率)を重視しております。当社の目標は調整後ROE7.5%を2027年度に達成することであります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。