住友ベークライト株式会社
Sumitomo Bakelite Company Limited
2026年3月期
- 売上高
- 3,198億円 前期比 +5.0%
- 営業利益
- 354億円 利益率 11.1%
- 純利益
- 280億円
- ROE
- 8.8%
- 自己資本比率
- 71.7%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の2,631億円から2026年3月期の3,198億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.0%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +5.0%。
- 直近期の営業利益率は 11.1%。
- 直近期のROEは 8.8%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 71.7%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(350億円)は純利益の 1.2倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,631億円 | 2,849億円 | 2,872億円 | 3,047億円 | 3,198億円 |
| 前期比 | — | +8.3% | +0.8% | +6.1% | +5.0% |
| 営業利益 | — | — | — | 247億円 | 354億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 8.1% | 11.1% |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 182億円 | 202億円 | 218億円 | 192億円 | 280億円 |
| 総資産 | 3,708億円 | 3,784億円 | 4,411億円 | 4,177億円 | 4,841億円 |
| 自己資本 | 2,297億円 | 2,553億円 | 3,011億円 | 2,906億円 | 3,471億円 |
| 自己資本比率 | 62.0% | 67.5% | 68.3% | 69.6% | 71.7% |
| ROE | 8.5% | 8.4% | 7.8% | 6.5% | 8.8% |
| 現金及び現金同等物 | 1,092億円 | 996億円 | 1,216億円 | 1,035億円 | 1,247億円 |
| 営業キャッシュフロー | 279億円 | 236億円 | 402億円 | 437億円 | 350億円 |
| 従業員数 | — | — | — | — | 7,524人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/22 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
化学の会社
日本の化学は204社。 住友ベークライト株式会社の直近の売上高は34位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり | 3兆7,039億円 | 0.8% | 118億円 |
| 2 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 3兆3,569億円 | — | 2,767億円 |
| 3 | 旭化成株式会社分析あり | 3兆745億円 | 7.5% | 1,587億円 |
| 4 | 信越化学工業株式会社分析あり | 2兆5,739億円 | 24.7% | 4,744億円 |
| 5 | 住友化学株式会社 | 2兆3,285億円 | 6.5% | 609億円 |
| 6 | 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり | 1兆7,742億円 | 14.5% | 1,798億円 |
| 7 | 花王株式会社分析あり | 1兆6,886億円 | 9.7% | 1,200億円 |
| 8 | 三井化学株式会社 | 1兆6,687億円 | 4.4% | 343億円 |
| 9 | 日本酸素ホールディングス株式会社 | 1兆3,596億円 | 14.6% | 1,238億円 |
| 10 | 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり | 1兆3,471億円 | 3.5% | 290億円 |
売上規模の近い化学の会社
- 株式会社コーセーホールディングス3,301億円
- 株式会社トクヤマ3,494億円
- artience株式会社3,499億円
- 株式会社ニフコ3,526億円
- 日産化学株式会社2,795億円
- デンカ株式会社3,842億円
- 日油株式会社2,579億円
- サカタインクス株式会社2,576億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社および関連会社5社(2026年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 2026年3月31日現在区分主要製品サービス 主要な関係会社の位置付け製造・加工およびその販売他社品の販売等半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料九州住友ベークライト㈱Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.台湾住友培科股份有限公司蘇州住友電木有限公司Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.台湾住培股份有限公司住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumibe Korea Co., Ltd.高機能プラスチック工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品秋田住友ベーク㈱㈱サンベーク山六化成工業㈱SumiDurez Singapore Pte. Ltd.SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.P.T. Indopherin Jaya上海住友電木有限公司南通住友電木有限公司住友倍克澳門有限公司威派塑胶模具(東莞)有限公司Durez CorporationSumitomo Bakelite North America, Inc.Vaupell Industrial Plastics, Inc.V…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題(マテリアリティ)」と各課題に対するKPIを設定しております。その骨子は、次のとおりです。 2030年ありたい姿(数値目標)事業利益 :550億円事業利益率 :13%ROE :10%ビジョンお客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」中期方針“ニッチ&トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する中期戦略①製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化②SDGsに則した環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューションを創出③個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化2026年度数値目標(中期経営計画最終年度)事業利益 :400億円事業利益率 :11.5%ROE :9% 経営の重要課題(マテリアリティ)環境・社会価値の創造顧客との共創(価値創造のアクセル)イノベーション人的資本(人材の活躍)経営DX安全衛生(事業を継続する基盤)製品責任コンプライアンスサイバーセキュリティ人権尊重サステナブル調達コーポレート・ガバナンス 当社グループは将来成長を見据えて、中期期間の3年間で設備投資枠500億円、戦略的投資枠500億円に加え、200億円の成長投資枠を設定しています。事業ポートフォリオ改革に資する新製品/新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにDX、GX対応に積極的に資本投下します。2025年度のトピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にAGC株式会社およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年1月に、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。着実にPMIを実行し、シナジー創出を通じて企業価値の更なる向上を図ってまいります。2026年度の全社的な取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 事業分野別の取り組みは次の通りです。 (半導体関連材料)先端半導体用材料の分野において、AIおよび次世代通信技術に対応した製品を拡充し、製品ポートフォリオのさらなる改革を図ります。特に、京セラ株式会社が営むケミカル事業の一部譲り受けを通じて、当社グループが培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力と、京セラ株式会社が有する独自の高熱伝導技術を融合させ、新たなシナジーを創出し、AIデータセンター向けの半導体を含む先端半導体分野でのソリューション提供能力を飛躍的に高め、市場における競争優位性を確立します。これらの取組みにより、地域毎のニーズに即した製品展開を積極的に進めるとともに、中国・台湾における生産体制の最適化を進め、グローバル供給体制の強化を図ってまいります。 (高機能プラスチック製品)自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂(COPLUS®)、超低モノマー水溶性フェノール樹脂(AQNOA®)などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール(REPHENOL)」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 (クオリティオブライフ関連製品)・医療機器事業およびバイオ事業医療機器事業では、消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充に加え、オリンパスマーケティング株式会社との販売提携を通じて、国内販売の強化を図るとともに、海外における販路拡大を進めます。また、北米向け製品や海外向け血液バッグの需要増加に対応するため、生産体制の強化に取り組んでおります。さらに、中期経営計画に基づく製品ポートフォリオの見直しの一環として実施した、連結子会社であるKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.のナワナコン工場の閉鎖に加え、一層の生産体制の効率化を進めるとともに、各製品における収益性の改善に取り組んでおります。バイオ事業では、創薬支援市場や再生医療市場の拡大が見込まれる中、培養器材および生体模倣システムの拡販を通じて、事業基盤の強化を目指します。 ・フィルム・シート事業半導体関連製品のアジア展開強化や、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開など、各製品のグローバル展開を推進します。特に医療機器包装用途においては、欧州のプラスチック・リサイクル推進プラットフォーム「RecyClass」のリサイクル認証を一部製品で獲得するなど高付加価値化が進んでおり、引き続きリサイクル可能な製品ラインアップの強化に努めます。また、食品包装用フィルムのスキンパックについては、装置メーカーとの協業など、さらなる採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ・産業機能性材料事業および防水関連事業付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および絶縁材料を中心とした機能材製品の拡販を進めます。AGC株式会社およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社から譲り受けたポリカーボネート事業の統合を進め、建材用途や産業・電子用途における商品力を強化し、事業基盤の強化を図ります。特に、ブランド力のある「ツインカーボ®」については、データセンター向けを中心に販売を強化し、業界トップシェアを目指します。防水関連事業では、環境対応製品の拡充を図るとともに、新築住宅向け製品の販売に加え、増加傾向にある住宅・マンションのリフォーム案件の取込みに注力してまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
