株式会社サイバーリンクス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年２月25日に、2026年12月期を初年度とする新たな「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表いたしました。同計画は、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるＩＴカンパニーへ。」をビジョンに掲げ、顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指してまいります。このビジョンの実現に向け、①事業戦略、②人的資本投資戦略、③財務・非財務戦略の三つを中核とする経営戦略を策定し、各戦略および数値計画に基づき、目標達成に向けて以下の取組を推進してまいります。 ①事業戦略流通クラウド事業においては、「＠ｒｍｓＶ６」や「ＡＩ自動発注」等を中心に、中大規模食品スーパーマーケットへの展開を加速させてまいります。さらに、ＡＩ機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発や、企業間連携プラットフォームの業界への浸透を進め、食品流通業界全体の生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、一部の周辺サービスについてはドラッグストアなどの非食品小売分野への展開も進めてまいります。さらに、専門店向け販売・在庫管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」の提供を通じ、日本ブランド専門店の海外進出支援にも取り組んでまいります。官公庁クラウド事業においては、成長ドライバーの「全国クラウドサービス」と、安定した収益基盤となる「地域密着型サービス」の二軸をバランスよく展開することで、持続的な成長と収益の安定化の両立を実現してまいります。特に「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」については、小規模自治体を中心に導入を加速させ、シェア拡大に注力するとともに、ＡＩ機能の実装によりさらなる付加価値を図ってまいります。トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）（注）」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。 ②人的資本投資戦略当社グループは、人的資本を当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けた取組を進めてまいります。そのために、社員が安心して働ける環境づくりや心理的安全性の確保に取り組むとともに、戦略的な人材育成を実現する体系的な教育制度の整備等、社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築を進めてまいります。 ③財務・非財務戦略当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主資本コスト（７～10％）を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を確保することを基本方針とし、 資本コストおよび株価を意識した経営を推進しております。この方針のもと、事業戦略の着実な推進に加えて、ＡＩ活用をはじめとした全社的な生産性向上を図るとともに、余剰現預金の抑制やグループ全体での最適な資本運用を進めることで、資本効率の一層の向上に取り組んでまいります。株主還元においては、累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。さらに、ＩＲ活動の強化により当社グループの戦略や成長性に対する理解促進を図るとともに、地域貢献活動等を通じて当社グループに共感いただけるファンづくりにも取り組んでまいります。 (数値計画) 2025年12月期（実績）2030年12月期（計画）定常収入87億円126億円売上高181億円221億円経常利益18.5億円30.0億円ＲＯＥ15.3％13.0％以上 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）：デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式（デジタル証明書）及びデータ流通の形態のこと。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにＡＩの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、ＤＸを強力に推進しております。特にクラウドサービスやＡＩ関連分野への投資需要は高水準で推移しております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。一方、労働市場では、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、ＡＩの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を…