株式会社No.1

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション。 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 （２）経営環境本年度は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。 （３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。 中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。① 経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、中長期的な業績向上への意欲を高める体制を整え、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ② 生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。当連結会計年度においては、前年度に実施した「情報システム見える化プロジェクト」の成果に基づき、計画的な開発を推進いたしました。 最新のAI技術の活用についても検討を深めており、業務プロセス全般にわたる効率化と、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援を目指してまいります。 ③ M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、既存事業とのシナジー創出および新規成長分野への進出を目的としたM&Aを重点戦略としております。当連結会計年度においては、2025年３月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年７月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。また、2025年９月にはOA機器販売の進々堂商光㈱、2025年10月には自治体のDX推進を支援するネットワークインフラ構築の㈱LGICを相次いでグループに迎えました。今後も引き続き、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④ 情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュ…