株式会社グランディーズ
GRANDES,Inc.
2025年12月期
- 売上高
- 34.1億円 前期比 -19.2%
- 営業利益
- 12百万円 利益率 0.4%
- 純利益
- −3百万円
- ROE
- -0.1%
- 自己資本比率
- 48.4%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の28.0億円から2025年12月期の34.1億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.0%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 -19.2%。
- 直近期の営業利益率は 0.4%。
- 直近期は最終損益が −3百万円 の赤字。
- 直近期のROEは -0.1%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 48.4%。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28.0億円 | 26.6億円 | 46.0億円 | 42.2億円 | 34.1億円 |
| 前期比 | — | -5.2% | +72.9% | -8.1% | -19.2% |
| 営業利益 | — | — | — | 4.8億円 | 12百万円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 11.4% | 0.4% |
| 経常利益 | 2.7億円 | 2.2億円 | 1.2億円 | 4.6億円 | 28百万円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 1.8億円 | 65百万円 | 1.7億円 | 2.5億円 | −3百万円 |
| 総資産 | 37.7億円 | 43.9億円 | 40.8億円 | 45.2億円 | 55.4億円 |
| 純資産 | 19.1億円 | 19.3億円 | 20.6億円 | 27.7億円 | 26.8億円 |
| 自己資本比率 | 50.7% | 44.0% | 50.5% | 61.2% | 48.4% |
| ROE | 9.7% | 3.4% | 9.0% | 10.4% | -0.1% |
| 現金及び現金同等物 | 7.0億円 | 16.4億円 | 11.7億円 | 16.0億円 | 9.6億円 |
| 営業キャッシュフロー | 8.4億円 | 6.8億円 | −2.2億円 | 1.7億円 | −5.2億円 |
| 従業員数 | 34人 | 98人 | 70人 | 70人 | 60人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
不動産業の会社
日本の不動産業は137社。 株式会社グランディーズの直近の売上高は124位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三井不動産株式会社 | 2兆7,097億円 | 14.7% | 2,786億円 |
| 2 | 大東建託株式会社分析あり | 1兆9,847億円 | 6.8% | 990億円 |
| 3 | 三菱地所株式会社分析あり | 1兆7,461億円 | 18.9% | 2,225億円 |
| 4 | 飯田グループホールディングス株式会社分析あり | 1兆5,088億円 | 6.3% | 633億円 |
| 5 | 株式会社オープンハウスグループ分析あり | 1兆3,364億円 | 10.9% | 1,006億円 |
| 6 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1兆2,460億円 | 13.4% | 966億円 |
| 7 | 住友不動産株式会社 | 1兆577億円 | 28.3% | 2,125億円 |
| 8 | 野村不動産ホールディングス株式会社 | 9,425億円 | 14.7% | 828億円 |
| 9 | ヒューリック株式会社 | 7,274億円 | 25.7% | 1,143億円 |
| 10 | 東京建物株式会社 | 4,745億円 | 20.2% | 588億円 |
売上規模の近い不動産業の会社
- 株式会社アールエイジ32.8億円
- 株式会社マリオン32.5億円
- 日本グランデ株式会社36.5億円
- 株式会社誠建設工業31.3億円
- 株式会社ランド30.0億円
- 株式会社ストレージ王39.9億円
- 株式会社センチュリー21・ジャパン43.0億円
- 株式会社ASIAN STAR45.4億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31))
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社2社(株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム)で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。 なお、当社グループは、2025年1月6日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 (不動産販売事業)① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。 基本プランは3LDK(約85㎡)と4LDK(約100㎡)の2タイプ。「高品質で価格優位(中心価格帯2,000万~4,000万円)」「狭小地や変形地にも建設が可能」…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念として…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。高品質・価格優位な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、建築資材価格および人件費の上昇が継続する中、住宅販売価格は高止まりの状況が続いております。また、消費者物価の上昇や金利上昇の影響により、実需を中心とした住宅需要は低調に推移しております。一方で、企業間競争については過度な競争局面を概ね脱しつつあり、地方では建売住宅事業から撤退する小規模事業者も見受けられるなど、市場環境は転換期を迎えております。 このような状況を踏まえ、当社は2026年12月期のスローガンを「整える」と定め、今後の更なる成長発展に向けて、収益基盤および人員体制を整備することを重要な経営課題として位置付けております。 ①不動産販売事業の安定化 建売住宅部門については、当該市場が成長局面にあるとは判断しておらず、現状の事業規模を維持しつつ、需要動向を見極めながら慎重な事業運営を行う方針であります。無理な拡大投資は行わず、商品力および価格競争力の維持を重視した安定的な収益確保に努めるとともに、ウェブマーケティングや広報の充実を図ることで、顧客認知度の向上および中長期的な潜在顧客の獲得に取り組んでまいります。 一方、投資用不動産部門については、中長期的な収益力の向上を図るべく、開発を積極的に推進するとともに、自社保有物件数の増加を進めております。これにより、売却益に依存しない運用による賃貸収入を着実に積み上げ、収益構造の安定化および多角化を図ってまいります。 ②株式会社もりぞうの投資回収 連結子会社である株式会社もりぞうについては、買収後3年以内の黒字化を目標として事業運営を行ってまいりましたが、当初目標の達成には至りませんでした。しかしながら、拠点の統廃合等の構造改革を進めた結果、売上高は減少した一方で収益性は改善し、損失額を縮小する等、事業基盤の改善が進んでおります。今後は早期の黒字転換を実現し、投資回収フェーズへの移行を目指してまいります。 当社は、これらの課題に着実に対応することで、変化する事業環境に適応しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
