日本 東証プライム コード 3245 不動産業

株式会社ディア・ライフ

2025年9月期

売上高
785億円
前期比 +67.5%
営業利益
77.2億円
利益率 9.8%
純利益
53.2億円
ROE
20.2%
自己資本比率
59.3%

業績の推移

売上高
2021/92021年9月期 263億円2022/92022年9月期 519億円2023/92023年9月期 435億円2024/92024年9月期 468億円2025/92025年9月期 785億円785億円
営業利益
2021/92022/92023/92024/92024年9月期 46.1億円2025/92025年9月期 77.2億円77.2億円
純利益
2021/92021年9月期 26.8億円2022/92022年9月期 41.9億円2023/92023年9月期 43.0億円2024/92024年9月期 31.7億円2025/92025年9月期 53.2億円53.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年9月期の263億円から2025年9月期の785億円へ増加(4期間の年平均成長率 31.4%)。
  • 直近期(2025年9月期)の売上高は前期比 +67.5%。
  • 直近期の営業利益率は 9.8%。
  • 直近期のROEは 20.2%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 59.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(141億円)は純利益の 2.7倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高263億円519億円435億円468億円785億円
 前期比—+96.9%-16.2%+7.8%+67.5%
営業利益———46.1億円77.2億円
 営業利益率———9.9%9.8%
経常利益41.1億円56.6億円61.8億円46.5億円78.3億円
純利益(親会社株主に帰属)26.8億円41.9億円43.0億円31.7億円53.2億円
総資産277億円364億円417億円470億円473億円
純資産156億円212億円241億円250億円284億円
自己資本比率54.8%57.2%57.0%52.5%59.3%
ROE18.5%23.3%19.3%13.1%20.2%
現金及び現金同等物147億円196億円219億円187億円271億円
営業キャッシュフロー17.5億円50.4億円13.6億円−59.3億円141億円
従業員数479人563人645人643人639人
書類の提出日————2025/12/16
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

不動産業の会社

日本の不動産業は137社。 株式会社ディア・ライフの直近の売上高は35位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三井不動産株式会社 2兆7,097億円 14.7% 2,786億円
2 大東建託株式会社分析あり 1兆9,847億円 6.8% 990億円
3 三菱地所株式会社分析あり 1兆7,461億円 18.9% 2,225億円
4 飯田グループホールディングス株式会社分析あり 1兆5,088億円 6.3% 633億円
5 株式会社オープンハウスグループ分析あり 1兆3,364億円 10.9% 1,006億円
6 東急不動産ホールディングス株式会社 1兆2,460億円 13.4% 966億円
7 住友不動産株式会社 1兆577億円 28.3% 2,125億円
8 野村不動産ホールディングス株式会社 9,425億円 14.7% 828億円
9 ヒューリック株式会社 7,274億円 25.7% 1,143億円
10 東京建物株式会社 4,745億円 20.2% 588億円

売上規模の近い不動産業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30))

3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社5社及び関連会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント事業内容会社名(1)リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ホテルの保有・運営業務、ソリューション業務、不動産仲介・管理業務 他㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ(2)セールスプロモーション事業不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他㈱アルシエ 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 <リアルエステート事業> 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型レジデンス(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等の開発、アセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、定着しつつあるインフレの中、賃金上昇を伴う好循環や、人口知能の普及による企業の生産性向上、新たに発足した高市内閣による積極財政政策により、景況感は堅調に推移することが上振れ要因として期待されます。一方で、こうした物価上昇と賃金の上昇サイクルの持続性や、世界的な政治情勢等の経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な状況が継続することが見込まれます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本全体においては人口が減少している一方で、東京都内へ人口流入が継続していることや、依然として欧米諸外国比で低い金利による資金調達が可能であることから、東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も持続可能な社会の発展に資する価値を創造し、人々の豊かな人生に貢献していくため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。1.不動産事業分野における東京23区に重点をおいたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)、事業環境に合わせたポートフォリオ最適化 主力のリアルエステート事業において、グローバルな視点でも魅力が高く、人口流入が継続する東京圏のレジデンスに的を絞り、社会のインフラである不動産のポテンシャルを最大化し、地域の発展に資する不動産開発を目指します。また、中長期的なマーケットの見通しが困難を極める中、レジデンス、商業ビル等の開発事業だけでなく、アセットデザイン&リセール事業、収益不動産(レジデンス、オフィス、ホテル、商業用途)にリスクを分散しながら収益の最大化を図ってまいります。2.人材サービス事業分野における専門性・教育力・ブランド力の融合、企業と個人共に付加価値を提供する「人材戦略パートナー」としての人的資本の最大化 セールスプロモーション事業において、まずは自社内における教育研修制度やキャリアアップのための施策を拡充していくことで「成長できる会社」としてのエンゲージメント向上を進め、クライアントからも「高スキル人材を輩出する会社」としてのブランド認知拡大を目指します。3.戦略投資 当社のこれまでの投資実績や業界への知見が活かせる、既存事業の事業領域や規模の拡大に資する企業への投資を柱に、M&Aの活用による既存事業の成長加速や拡充及び新たな成長市場への参入を目指します。代表取締役直轄組織として設立されたM&A推進室を主軸に、情報収集力の強化や、外部専門家との業務提携等の活用による投資効果の客観的評価体制を構築してまいります。4.人的資本投資 当社においては”人”こそ最重要資産であり、経営理念そのものであります。企業も社会も構成しているのは“人”であり、その人生を豊かにしていただくためにディア・ライフグループは何ができるのか、常に問いかけ模索しながら様々な施策に取り組んでいます。5.DX投資 多様な個性の能力を最大限発揮させるためのDX投資を推進し、事務工数削減・機会損失防止による、取扱ディール数の引き上げを図ってまいります。AIに労働集約的な業務を代替させることを前提に業務プロセスを見直すことで、一人ひとりが生き生きと働ける自律型の組織への進化を目指します。6.財務健全性の維持と資本効率の改善 東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、ROE、ROIC等各指標の向上や一層の情報開示の充実を通して、中長期的な企業価値向上に努めます。 《中期経営計画「挑戦 2025 ~ Catch the Wave ~」の概要》1.基本方針 持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長を目指す。 2.重点テーマ①不動産事業分野■東京23区に重点をおいたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)・20年超かけて培ってきた当社の強みを活かし、グローバルな視点でも魅力の高い、東京23区内・駅徒歩10分圏内に集中して投資・営業社員を少人数のチームで再編成し、機動性をあげて情報収集力強化。高密度なOJTにより若手の成長を促進■不動産投資のポートフォリオを事業環境に合わせ最適化・インバウンド需要の高まりや都心への人口流入の増加への対応として、需要の底堅いレジデンスに注力しつつも、開発期間を短縮でき資本効率の高いアセットデザイン&リセール(ADR)事業も積極的に交えた事業を展開・開発(レジデンス、商業ビル等)・ADR・収益不動産(レジデンス、商業、ホテル)にリスクを分散しながら収益を最大化 ②人材サービス分野■専門性・教育力・ブランド力を融合し、人的資本の最大化・教育成果をキャリア設計や採用戦略にフィードバックし、採用部門と教育部門を連携。継続的な改善サイクルを構築し、人材価値を最大化■高単価・高付加価値の人材戦略会社への進化・社内の研修制度や社員の成長事例を積極的に発信し、「成長できる会社」としてのブランドを確立。育成に重きを置くことでクライアントから「高スキル人材を輩出する会社」としてのブランドを確立 ③戦略投資■M&Aを活用し既存事業の成長加速や拡充、新たな成長市場への参入を図る ・代表取締役直轄の組織として、過去のM&Aを主導したメンバーを核に「M&A推進室」を組成 ・情報収集力とスクリーニング能力の強化を行い、既存事業の成長加速や新たな成長市場へ参入 ④人的資本投資■多様な人材が活躍できる環境の整備 ・公明正大かつ成果に応じた適切な評価制度の下、個々のやる気を引き出す環境を向上■「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成 ・経済的成果と社会的意義の両立を担う次世代リーダーを輩出し、企業価値と社会価値の共創を実現 ⑤DX投資■当社独自の不動産情報を集積したDL物件データベースの機能強化 ・AIと組み合わせることによる情報の共有や活用の高度化を推進する基盤を構築 ・属人性の低減による人的リソースの効率化、投資判断の精度・スピード向上■業務をAIネイティブ化し自律型組織に変革 ・マーケットデータ収集…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。