株式会社パシフィックネット
Pacific Net Co.,Ltd
2026年5月期
- 売上高
- 104億円 前期比 +29.1%
- 営業利益
- 13.9億円 利益率 13.3%
- 純利益
- 8.6億円
- ROE
- 23.5%
- 自己資本比率
- 25.5%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年5月期の55.0億円から2026年5月期の104億円へ増加(4期間の年平均成長率 17.4%)。
- 直近期(2026年5月期)の売上高は前期比 +29.1%。
- 直近期の営業利益率は 13.3%。
- 直近期のROEは 23.5%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 25.5%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(48.0億円)は純利益の 5.5倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年5月期 | 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55.0億円 | 64.0億円 | 69.2億円 | 80.9億円 | 104億円 |
| 前期比 | — | +16.3% | +8.1% | +17.0% | +29.1% |
| 営業利益 | — | — | — | 8.4億円 | 13.9億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 10.4% | 13.3% |
| 経常利益 | 3.3億円 | 5.1億円 | 6.3億円 | 7.7億円 | 12.9億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 2.0億円 | 3.3億円 | 4.3億円 | 5.2億円 | 8.6億円 |
| 総資産 | 68.3億円 | 80.0億円 | 104億円 | 123億円 | 156億円 |
| 純資産 | 25.3億円 | 27.3億円 | 30.6億円 | 33.7億円 | 39.9億円 |
| 自己資本比率 | 37.1% | 34.2% | 29.2% | 27.3% | 25.5% |
| ROE | 8.5% | 12.8% | 14.9% | 16.5% | 23.5% |
| 現金及び現金同等物 | 9.1億円 | 11.7億円 | 13.8億円 | 12.1億円 | 17.2億円 |
| 営業キャッシュフロー | 13.6億円 | 27.3億円 | 25.2億円 | 35.6億円 | 48.0億円 |
| 従業員数 | 200人 | 222人 | 234人 | 232人 | 259人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/08/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社パシフィックネットの直近の売上高は276位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社ブリーチ171億円
- 株式会社TWOSTONE&Sons180億円
- 株式会社テノ.ホールディングス181億円
- 株式会社シダー181億円
- 株式会社シイエム・シイ182億円
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス182億円
- 株式会社さくらさくプラス183億円
- 株式会社キャリアデザインセンター186億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31))
3 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ITサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ITAD事業(※1)使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 (※1)ITAD IT Asset Dispositionの略、IT機器資産の適正処分の…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のIT…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のIT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のIT支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるOS更新を契機としたPC入替需要は一巡しつつあるものの、IT人材の不足や社内IT部門の業務負荷の増加を背景として、PCの導入から処分までワンストップで支援する当社LCMサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、LCMサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ITサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、LCMサービス全体を強化しております。特に、使用済みIT機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ITADサービスは、企業における情報セキュリティ対策やITガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。 この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。 ①ストック収益の拡大(サブスクリプション型サービスの拡大)②LCMサービスの推進(運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理BPOサービス、クラウドサービス等)③資産効率・収益性の向上④人的資本経営の推進(人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上)⑤成長機会に備えたインフラの整備とDX推進(設備投資・AI活用)
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
