日本 東証スタンダード コード 2428 サービス業

ウェルネット株式会社

WELLNET CORPORATION

2026年6月期(単体)

売上高
100億円
前期比 -7.9%
営業利益
14.1億円
利益率 14.0%
純利益
10.8億円
ROE
12.0%
自己資本比率
35.4%

業績の推移

売上高
2022/62022年6月期 89.5億円2023/62023年6月期 94.2億円2024/62024年6月期 101億円2025/62025年6月期 109億円2026/62026年6月期 100億円100億円
営業利益
2022/62023/62024/62025/62025年6月期 15.0億円2026/62026年6月期 14.1億円14.1億円
純利益
2022/62022年6月期 5.3億円2023/62023年6月期 6.3億円2024/62024年6月期 8.3億円2025/62025年6月期 10.7億円2026/62026年6月期 10.8億円10.8億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年6月期の89.5億円から2026年6月期の100億円へ増加(4期間の年平均成長率 3.0%)。
  • 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 -7.9%。
  • 直近期の営業利益率は 14.0%。
  • 直近期のROEは 12.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 35.4%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(−21.1億円)は純利益の -2.0倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高89.5億円94.2億円101億円109億円100億円
 前期比—+5.3%+7.5%+7.8%-7.9%
営業利益———15.0億円14.1億円
 営業利益率———13.8%14.0%
経常利益7.5億円9.3億円12.2億円16.6億円15.0億円
純利益(親会社株主に帰属)5.3億円6.3億円8.3億円10.7億円10.8億円
総資産236億円248億円271億円293億円259億円
純資産74.1億円78.2億円83.7億円88.6億円92.6億円
自己資本比率31.1%31.1%30.5%29.9%35.4%
ROE7.4%8.4%10.3%12.6%12.0%
現金及び現金同等物130億円140億円166億円174億円133億円
営業キャッシュフロー32.8億円11.1億円26.4億円24.0億円−21.1億円
従業員数125人127人128人131人137人
書類の提出日————2026/09/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 ウェルネット株式会社の直近の売上高は279位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第44期(2025/07/01-2026/06/30))

3【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能です。(注1) 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路(注2)を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日(郵便局からの振込は2営業日後)に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行で…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年6月期の基本方針・戦略当社は、5年間(2025年7月~2030年6月)の経営計画として「『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年6月期の基本方針・戦略当社は、5年間(2025年7月~2030年6月)の経営計画として「『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 A.電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の3タイプの展開戦略を推進します。 B.交通事業者向けIT化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」及び「アルタイルトリプルスター」においては、1回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT(Account Based Ticketing)認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のDX化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 C.「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。また、2022年9月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「stanp」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 D.地域貢献活動当社が推進する「IT利活用・DX化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約1億2千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者0に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート4名の活躍を支援しております。うち2名(山田和哉選手及び蟻戸一永選手)は2026年2月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体(チームパシュート)において8位入賞を果たしました。2026年4月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ITによるスポーツ振興を促進してまいります。 E.人材投資と社員の働きがい向上当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年8月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年1月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ3先進取組企業(法令を上回る取組を行っている企業)」の認証を取得しました。さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。