株式会社ヤクルト本社
YAKULT HONSHA CO.,LTD.
2026年3月期
- 売上高
- 4,864億円 前期比 -2.7%
- 営業利益
- 451億円 利益率 9.3%
- 純利益
- 442億円
- ROE
- 7.5%
- 自己資本比率
- 66.4%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の4,151億円から2026年3月期の4,864億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.0%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -2.7%。
- 直近期の営業利益率は 9.3%。
- 直近期のROEは 7.5%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 66.4%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(521億円)は純利益の 1.2倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,151億円 | 4,830億円 | 5,030億円 | 4,996億円 | 4,864億円 |
| 前期比 | — | +16.4% | +4.1% | -0.7% | -2.7% |
| 営業利益 | — | — | — | 553億円 | 451億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 11.1% | 9.3% |
| 経常利益 | 685億円 | 779億円 | 793億円 | 758億円 | 610億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 449億円 | 506億円 | 510億円 | 455億円 | 442億円 |
| 総資産 | 6,728億円 | 7,494億円 | 8,332億円 | 8,643億円 | 9,125億円 |
| 純資産 | 4,849億円 | 5,454億円 | 6,059億円 | 6,295億円 | 6,543億円 |
| 自己資本比率 | 66.3% | 66.5% | 65.9% | 66.4% | 66.4% |
| ROE | 10.6% | 10.7% | 9.7% | 8.1% | 7.5% |
| 現金及び現金同等物 | 1,507億円 | 1,904億円 | 1,976億円 | 1,931億円 | 1,650億円 |
| 営業キャッシュフロー | 733億円 | 865億円 | 707億円 | 846億円 | 521億円 |
| 従業員数 | 29,273人 | 29,880人 | 29,627人 | 29,254人 | 29,618人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/19 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
食料品の会社
日本の食料品は129社。 株式会社ヤクルト本社の直近の売上高は23位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本たばこ産業株式会社分析あり | 3兆4,676億円 | 25.0% | 5,101億円 |
| 2 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 2兆8,946億円 | 6.4% | 1,215億円 |
| 3 | キリンホールディングス株式会社 | 2兆4,333億円 | 8.6% | 1,475億円 |
| 4 | サントリービバレッジ&フード株式会社 | 1兆7,154億円 | 8.7% | 887億円 |
| 5 | 味の素株式会社 | 1兆5,837億円 | 12.6% | 1,346億円 |
| 6 | 日本ハム株式会社 | 1兆4,573億円 | — | 350億円 |
| 7 | 山崎製パン株式会社 | 1兆3,114億円 | 4.7% | 408億円 |
| 8 | 明治ホールディングス株式会社 | 1兆1,736億円 | 7.9% | 350億円 |
| 9 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 1兆713億円 | 2.7% | 202億円 |
| 10 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 | 8,938億円 | -8.1% | −507億円 |
売上規模の近い食料品の会社
- プリマハム株式会社4,755億円
- 株式会社伊藤園4,978億円
- エスフーズ株式会社4,723億円
- サッポロビール株式会社5,068億円
- キユーピー株式会社5,134億円
- 東洋水産株式会社5,366億円
- 日清オイリオグループ株式会社5,542億円
- 株式会社ニップン4,184億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品: 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社4社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他5社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他1社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②清涼飲料: 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品: 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他1社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業: 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業: 海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社4社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等: 販売用資材等は、連結子…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指してい…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (2) 経営環境当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画(2025-2030)に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。 (3) 長期的な経営戦略 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン(2021年度~2030年度) 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門(海外)を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。 なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ(重要課題)の詳細については、以下をご参照ください。(https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/) (4) 中期経営計画2025年度から2030年度までの6年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年5月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 (2030年度目標) (参考:2025年度) 計画 実績 《損益・定量指標》 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,793万本/日 連結売上高 7,000億円 4,864億円 連結営業利益 900億円 451億円 EPS 250円 150.72円 《財務指標(目安)》 ROE 10% 7.5% 《中期経営計画(2025-2030)の概要》― 重点テーマ ―1.事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR&D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 2.地域社会との共創とグローバル展開の進化 ・ヘルスケア プラットフォームの構築 ・自社の強みを活かしたDXの推進 ・国や地域に合わせた戦略の最適化 3.成長を支える経営基盤の強化 ・財務・資本戦略(資本の充実から資本効率向上へ) ・組織戦略(チカラを最大限活かすための組織の活性化) ・非財務戦略(ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略) なお、中期経営計画(2025-2030)における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の 詳細については、以下をご参照ください。 (https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term_Management_Plan_2025_2030.pdf) (5) 優先的に対処すべき課題当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。<飲料および食品製造販売事業部門(日本)>近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。 <飲料および食品製造販売事業部門(海外)>近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。 <その他事業部門>化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大およ…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
