アミタホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム（※１）」の構築に向けた開発等を推進してまいります。その2030年までのロードマップとして、2026～2027年度を市場展開期として位置づけ、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」としての事業基盤を構築し、市場における独自ポジションの確立を目指してまいります。Cyano Projectの商品設計の再構築や、サーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいてAI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築等に取り組んでまいります。またマレーシアでの再資源化事業の拡大とインドネシアでの再資源化事業の稼働開始を目指してまいります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開を目指します。課題先進国である日本の最大の成長市場は「社会課題解決市場」であると考えております。2030年には、この成長市場に向けて、サーキュラープラットフォームを社会循環OSとする社会デザイン事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。 2030年までの重要取り組みは以下となります。■2025～2027年度＜国内＞〇Cyano Projectの強化〇MEGURU STYLEの開発〇生成AIの活用推進による価値創造力（生産力）強化〇事業執行力の強化＜海外＞〇マレーシア及びインドネシアにおける再資源化事業の構築・拡大 ■2028年度以降＜国内＞ 〇Cyano Projectの提供拡大〇MEGURU STYLEの実装開始・展開〇サーキュラープラットフォームの構築＜海外＞〇インドネシアにおける再資源化事業の収益化 〇社会デザイン事業の確立（2030年） ※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。 ※１…サーキュラープラットフォームは、地域の資源や行動情報をつなぎ、AIを用いて需要・行動の予測情報へと編集し、社会に還元することで、社会全体の最適化に資する仕組みです。当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。当社はこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しにつきましては、マルチエージェントAIの急速な進化や普及が見込まれる中で、人口動態・気候変動・資源枯渇・技術革新・社会的価値変化の動向、地政学リスク、世界の政治経済動向、自然災害リスクなど複数の構造的変化が同時進行し、社会・産業の不確実性が常態化すると考えております。そうした中、サステナビリティに係る領域に関しては、国内では、2027年３月期よりプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ開示が段階的に義務化されます。各企業は、単なる情報開示ではなく、気候リスクを財務リスクとして経営戦略に統合することを求められます。これはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が主導する、欧米・東南アジアを含む世界的な動きです。1990年代にISO 14001の登場が産業界の環境マネジメントを標準化し、企業活動を一変させたように、今回の開示義務化は企業経営における大きな転換点になると考えております。当社グループは、この構造的変化を確実な成長機会と捉えております。本質的なサステナビリティ経営に向けて必要な支援は、従来型の分析型コンサルティング等ではなく、サプライチェーン全体へのソリューション提案と実行、現場実装による仮説検証、価値観・哲学の代謝など、AIで代替できない領域であり、ここに当社グループの強みがあります。これらの強みを活かし、サステナビリティ分野における事業基盤の構築・強化と市場展開を推進してまいります。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、引き続き当社グループにとって追い風の時流は続いていると捉えております。このような状況を踏まえ、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム」の構築に向けた開発等を引き続き推進してまいります。2026年は、中長期経営計画における市場展開期の１年目として、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へと進化し、マルチエージェントAI時代に求められる形への商品設計の再構築や、市場展開に資する啓蒙・広報から営業・販売戦略までを一気通貫で実行するマーケティング施策等を強化してまいります。また、企業や自治体等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築を推進すること等により、社会デザイン事業の開発・展開並びに2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。 ＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞AI時代の経営を支援する経営者向けサービス「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の立上げと開始を含め、「Cyano Project」の商品設計の再構築と提供を行ってまいります。啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策として、サ…