日本 東証プライム コード 1833 建設業

株式会社奥村組

OKUMURA CORPORATION

2026年3月期

売上高
3,072億円
前期比 +3.0%
営業利益
159億円
利益率 5.2%
純利益
183億円
ROE
9.8%
自己資本比率
44.7%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 2,424億円2023/32023年3月期 2,494億円2024/32024年3月期 2,881億円2025/32025年3月期 2,982億円2026/32026年3月期 3,072億円3,072億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 97.3億円2026/32026年3月期 159億円159億円
純利益
2022/32022年3月期 125億円2023/32023年3月期 112億円2024/32024年3月期 124億円2025/32025年3月期 27.2億円2026/32026年3月期 183億円183億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の2,424億円から2026年3月期の3,072億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.1%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +3.0%。
  • 直近期の営業利益率は 5.2%。
  • 直近期のROEは 9.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 44.7%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(76.1億円)は純利益の 0.4倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,424億円2,494億円2,881億円2,982億円3,072億円
 前期比—+2.9%+15.5%+3.5%+3.0%
営業利益———97.3億円159億円
 営業利益率———3.3%5.2%
経常利益140億円129億円148億円89.2億円253億円
純利益(親会社株主に帰属)125億円112億円124億円27.2億円183億円
総資産3,323億円3,437億円3,847億円3,934億円4,408億円
純資産1,674億円1,732億円1,915億円1,724億円1,939億円
自己資本比率50.2%50.0%49.0%45.1%44.7%
ROE7.5%6.6%6.9%1.5%9.8%
現金及び現金同等物316億円487億円289億円274億円156億円
営業キャッシュフロー182億円179億円−171億円−118億円76.1億円
従業員数2,194人2,281人2,344人2,505人2,586人
書類の提出日————2026/06/19
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

建設業の会社

日本の建設業は152社。 株式会社奥村組の直近の売上高は28位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 大和ハウス工業株式会社分析あり 5兆5,768億円 11.0% 3,505億円
2 積水ハウス株式会社分析あり 4兆1,979億円 8.1% 2,320億円
3 鹿島建設株式会社分析あり 3兆672億円 7.8% 1,773億円
4 株式会社大林組分析あり 2兆5,862億円 7.5% 1,737億円
5 住友林業株式会社 2兆2,675億円 7.4% 1,066億円
6 大成建設株式会社分析あり 2兆890億円 9.0% 1,700億円
7 清水建設株式会社分析あり 2兆578億円 5.8% 1,266億円
8 株式会社 長谷工コーポレーション分析あり 1兆2,731億円 7.8% 548億円
9 インフロニア・ホールディングス株式会社分析あり 1兆1,248億円 6.7% 765億円
10 五洋建設株式会社 7,943億円 7.0% 346億円

売上規模の近い建設業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である吹田南千里PFI㈱他4社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP/PFI事業の拡大、DXの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。 「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。 私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。 ② 中期経営計画「中期経営計画(2025~2027年度)」においては、具体的に以下の施策を進めていきます。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画(2025~2027年度)」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画(2025~2027年度)https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。当社グループは、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第3のステップである「中期経営計画(2025~2027年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。また、事業推進に欠かすことができない人材の確保および多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。