株式会社ジンジブ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。 (2) 経営戦略当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。 ① 進学支援事業への進出当社はチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今後、これまでの当社の就職支援と本事業の進学支援を融合させ、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築を行ってまいります。また、これまで本事業で培われてきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤並びに収益基盤を確立させていきます。 ② 紹介獲得数の向上 掲載候補企業の紹介獲得促進のため、金融機関対応部署である営業推進部の組織体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、特定の金融機関に対する依存度を低減し、業績の安定を図ってまいります。 ③ 営業体制の改善 営業体制について、新規向け営業と既存顧客向け営業の役割を分担し、既存顧客の採用アドバイザリを行うカスタマーサクセス部門が既存顧客に対するアップセルを担う体制に変更しています。この変更により、より既存顧客の課題に適したアップセルを行うことが可能になると考えています。また、新規向け営業の失注案件についても、フリープランによるジョブドラフトNavi掲載を提案することで、求人ナビ全体の求人数の確保を図ってまいります。既存顧客への最適なサービスの提案、及び掲載数増加に伴う求人ナビの価値増大を通じて、リピート率の向上を狙います。 ④ 全社生産性の向上引き続きＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。 ⑤ 付加価値の向上中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディングを完了しており、今期からしっかりと販売体制を整えて参ります。ストック型の商材として収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。 ⑥ 学校への普及促進 ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、収益基盤である企業網にとっての価値となる学校網を拡大・深耕してまいります。また、「ジンジブハイスクールプロジェクト」と銘打つ現役高校生主体のプロジェクトを立ち上げ、高校生自身がやりたいことを実際に行う環境を創ることで、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。 ⑦ リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上全国展開する「リアルな人の介在（イベント・教育）」と「プラットフォーム（Teacher）」という圧倒的な競争優位性を強みに、競合の追従を許さない学校現場での圧倒的なシェアの獲得を目指します。リアル面では、システムだけでは解決できない「企業と生徒の直接的な出会い」や「キャリア教育の伴走」を強化し、学校との強固な信頼関係をベースに、合同企業説明会等のイベント開催を全国規模で拡大し、「人の介在」による場の提供を促進して参ります。またシステム投資を強化し、「ジョブドラフトTeacher」に大幅なアップデートを行い、単なる「教員向けの求人票管理システム」からの脱却を行います。それにより就職だけでなく進学も含め、先生・生徒・保護者・企業・進学先（大学/専門）をシームレスに繋ぐ「総合進路指導情報プラットフォーム」への進化を致します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。 (4) 経営環境当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2027年３月卒業者)は1.62倍(出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」)と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。また、2026年卒の高卒求人倍率も4.12倍(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現…