日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビの地上波テレビ広告・「TVer」広告

事業の概要

日本テレビホールディングスは、コンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業を報告セグメントとしています。2026年3月期決算短信によると、コンテンツ・メディア事業は、主として広告主に地上波テレビ広告枠を販売するほか、事業者や会員にコンテンツの利用許諾を行うと記載されています。

同事業の売上高は、決算短信上、広告事業とコンテンツビジネスなどに区分されています。

収益の仕組み

決算短信は、地上波テレビ広告収入を、レギュラー番組を対象とするタイム収入と、放送枠単位で販売するスポット収入に区分しています。また、BS・CS広告収入、民放公式テレビ配信サービス「TVer」の動画広告などのデジタル広告収入が記載されています。

収益認識について、地上波テレビ広告は広告枠を販売し視聴者に番組と広告を放送する義務を負い、放送された時点で履行義務が充足されるとしています。また、スポット収入の増加に伴って代理店手数料が増加したことも記載されています。

公開資料から読み取れること

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算短信の数値は次のとおりです。

• 連結売上高：4,844億1,800万円（前年比4.9%増）、営業利益693億3,200万円（同26.2%増）
• 広告事業の売上高：2,595億7,500万円（同4.6%増）
• タイム収入：1,041億900万円（同0.9%減）、スポット収入：1,276億3,700万円（同9.2%増）
• BS・CS広告収入：159億3,700万円、デジタル広告収入：118億9,000万円（同13.0%増）

広告関連の収入合計は連結売上高の約半分を占めます。決算短信は、2025年の日本の総広告費（電通調べ）が8兆623億円で、地上波テレビ広告費は1兆6,333億円（0.1%減）、テレビメディア関連動画広告費は805億円（23.3%増）であったと引用しています。

新規事業への示唆

地上波のタイム収入は減収、スポット収入とデジタル広告収入は増収と、同じ広告でも販売形態ごとに動きが分かれています。タイム収入の減収について、同社は「パリ2024オリンピック」などの反動と説明しています。

また、デジタル広告収入は13.0%増ですが、金額は118億9,000万円と地上波テレビ広告収入（2,317億4,600万円）に比べ小さいことが数字から分かります。新規事業で広告モデルを検討する際は、利用者の接触時間の確保と、複数の広告販売形態の組み合わせを検討する必要があります。

参考資料

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（日本テレビホールディングス株式会社）