LINEヤフー株式会社
Yahoo! JAPAN・LINEの広告（メディア事業）

事業の概要

LINEヤフー株式会社は、メディア事業、コマース事業、戦略事業の3つを報告セグメントとしています。2026年3月期決算短信によると、メディア事業は「主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供」を行うと記載されています。

同社は、日常に欠かせない多様なメディアサービスで多くの利用者を集め、広告により収益を上げていると説明しています。

収益の仕組み

決算短信には、メディア事業の広告として、検索広告、アカウント広告、運用型広告・予約型広告のディスプレイ広告が記載されています。アカウント広告は「LINE公式アカウント」に関するもので、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に成長したと説明されています。

同社は、メディアとしての信頼性を高めることが利用者数と広告売上収益の拡大につながると考えていると記載しています。

公開資料から読み取れること

2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算短信の数値は次のとおりです。

• 連結売上収益：2兆363億円（前年同期比6.2%増）
• メディア事業の売上収益：7,351億円（同0.4%増）、調整後EBITDA：2,806億円（同2.2%減）
• アカウント広告の売上収益：前年同期比15.3%増
• ディスプレイ広告：運用型・予約型ともに前年同期比で増加
• 検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに前年同期比で減少

メディア事業の調整後EBITDAの減少は、販促費や生成AI関連費用等の増加によると記載されています。また、決算短信は、電通の発表として2025年の日本の総広告費が8兆623億円、インターネット広告費が4兆459億円（前年比10.8%増）であったことを引用しています。

新規事業への示唆

同じ広告事業でも、広告の種類によって増減が分かれています。LINEヤフーでは、アカウント広告が15.3%増、検索広告が減少と、広告の形態ごとに動きが異なる点が数字から読み取れます。新規事業で広告モデルを検討する際は、広告枠の種類を一つに絞らず、どの形態が自社の利用者の行動に合うかを検証する必要があります。

また、同社は「LINEミニアプリ」で予約・注文・決済・会員化までを連携させ、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指すと述べています。広告に依存しすぎない収益源を早い段階から設計する考え方が示されています。

参考資料

• 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（LINEヤフー株式会社）