日本 東証スタンダード コード 9969 小売業

株式会社ショクブン

SHOKUBUN CO.,LTD.

2025年3月期

売上高
60.6億円
前期比 -5.2%
経常利益
2百万円
純利益
−69百万円
ROE
-2.8%
自己資本比率
46.7%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 68.7億円2023/32023年3月期 70.1億円2024/32024年3月期 63.9億円2025/32025年3月期 60.6億円60.6億円
経常利益
2022/32022年3月期 2.5億円2023/32023年3月期 1.9億円2024/32024年3月期 50百万円2025/32025年3月期 2百万円2百万円
純利益
2022/32022年3月期 2.2億円2023/32023年3月期 2.6億円2024/32024年3月期 −15百万円2025/32025年3月期 −69百万円−69百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の68.7億円から2025年3月期の60.6億円へ減少(3期間の年平均成長率 -4.1%)。
  • 直近期(2025年3月期)の売上高は前期比 -5.2%。
  • 直近期は最終損益が −69百万円 の赤字。
  • 直近期のROEは -2.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 46.7%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高68.7億円70.1億円63.9億円60.6億円
 前期比—+2.1%-8.9%-5.2%
経常利益2.5億円1.9億円50百万円2百万円
純利益(親会社株主に帰属)2.2億円2.6億円−15百万円−69百万円
総資産58.3億円57.1億円55.3億円52.0億円
純資産25.1億円26.2億円25.9億円24.3億円
自己資本比率43.0%46.1%46.9%46.7%
ROE9.2%10.4%-0.6%-2.8%
現金及び現金同等物20.6億円18.5億円16.8億円13.9億円
営業キャッシュフロー1.7億円83百万円2.1億円13百万円
従業員数422人423人374人326人
出典開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

小売業の会社

日本の小売業は331社。 株式会社ショクブンの直近の売上高は295位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 イオン株式会社分析あり 10兆7,153億円 2.5% 726億円
2 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり 10兆4,302億円 4.1% 2,927億円
3 株式会社ファーストリテイリング分析あり 3兆4,005億円 16.6% 4,330億円
4 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2兆4,452億円 7.2% 1,100億円
5 株式会社ヤマダホールディングス 1兆6,918億円 1.0% 147億円
6 株式会社ツルハホールディングス 1兆4,505億円 4.3% 426億円
7 株式会社トライアルホールディングス 1兆3,471億円 2.3% 35.2億円
8 株式会社ゼンショーホールディングス 1兆2,640億円 6.4% 458億円
9 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 1兆1,174億円 7.6% 557億円
10 株式会社コスモス薬品 1兆995億円 3.9% 320億円

売上規模の近い小売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当社は2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売及び開発 夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。法人向け販売 介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客様を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 (2)目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 (4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第2、第3の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。