日本 東証スタンダード コード 9768 サービス業

いであ株式会社

IDEA Consultants.Inc.

2025年12月期

売上高
246億円
前期比 +1.3%
営業利益
31.8億円
利益率 12.9%
純利益
23.8億円
ROE
8.0%
自己資本比率
81.2%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 206億円2022/122022年12月期 230億円2023/122023年12月期 226億円2024/122024年12月期 243億円2025/122025年12月期 246億円246億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 32.5億円2025/122025年12月期 31.8億円31.8億円
純利益
2021/122021年12月期 20.8億円2022/122022年12月期 21.4億円2023/122023年12月期 19.8億円2024/122024年12月期 23.7億円2025/122025年12月期 23.8億円23.8億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の206億円から2025年12月期の246億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.5%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +1.3%。
  • 直近期の営業利益率は 12.9%。
  • 直近期のROEは 8.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 81.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(11.9億円)は純利益の 0.5倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高206億円230億円226億円243億円246億円
 前期比—+11.7%-1.5%+7.1%+1.3%
営業利益———32.5億円31.8億円
 営業利益率———13.4%12.9%
経常利益21.0億円32.7億円29.9億円34.2億円33.6億円
純利益(親会社株主に帰属)20.8億円21.4億円19.8億円23.7億円23.8億円
総資産275億円339億円345億円374億円378億円
純資産204億円246億円265億円287億円307億円
自己資本比率74.1%72.7%76.9%76.7%81.2%
ROE10.8%9.5%7.8%8.6%8.0%
現金及び現金同等物12.8億円39.4億円22.9億円37.7億円29.2億円
営業キャッシュフロー16.4億円42.1億円−1.6億円40.0億円11.9億円
従業員数1,029人1,069人1,083人1,098人1,105人
書類の提出日————2026/03/26
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 いであ株式会社の直近の売上高は153位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、AUVを用いた海洋環境調査、AUVの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるVUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性)の時代では、当社グループを取…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるVUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性)の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、2024年12月に当社が優先して取り組むべき7つのマテリアリティ(重要課題)を以下のとおり特定いたしました。また、2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。 7つのマテリアリティ(重要課題)〔事業活動におけるマテリアリティ〕1)未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創2)持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献3)地球環境の保全と自然共生社会の実現4)人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献〔組織活動におけるマテリアリティ〕5)チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり6)ガバナンスの高度化と経営基盤の強化7)イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成 このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の5つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでおります。 ①事業戦略重点事業分野に経営資源を投入し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出してまいります。また、IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス(受注、売上、認知度など)の拡大を目指してまいります。 ②DX戦略AI関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。また、DX人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進してまいります。 ③人事戦略経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。 ④財務戦略各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するIT基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。 ⑤サステナビリティ戦略サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やIR・SR活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。