東海リース株式会社（9761）の会社分析・業績推移

業績の推移

売上高

営業利益

純利益

数字から読み取れること

売上高は2022年3月期の164億円から2026年3月期の188億円へ増加（4期間の年平均成長率 3.5%）。
直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +2.5%。
直近期の営業利益率は 6.4%。
直近期のROEは 4.2%（有価証券報告書の記載値）。
直近期末の自己資本比率は 44.4%。
直近期の営業キャッシュフロー（6.7億円）は純利益の 0.9倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	164億円	157億円	171億円	183億円	188億円
前期比	—	-4.2%	+9.1%	+7.1%	+2.5%
営業利益	—	—	—	15.1億円	12.0億円
営業利益率	—	—	—	8.2%	6.4%
経常利益	5.9億円	3.4億円	10.6億円	15.2億円	10.7億円
純利益（親会社株主に帰属）	3.2億円	1.4億円	6.7億円	10.6億円	7.2億円
総資産	317億円	312億円	345億円	366億円	394億円
純資産	155億円	154億円	162億円	170億円	176億円
自己資本比率	48.4%	48.8%	46.5%	46.1%	44.4%
ROE	2.1%	1.0%	4.3%	6.5%	4.2%
現金及び現金同等物	24.4億円	25.6億円	17.9億円	19.7億円	30.5億円
営業キャッシュフロー	24.2億円	24.0億円	11.9億円	10.2億円	6.7億円
従業員数	536人	572人	568人	582人	590人
書類の提出日	—	—	—	—	2026/06/25
出典	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。東海リース株式会社の直近の売上高は189位。業種の会社をすべて見る

順位	会社名	売上高	営業利益率	純利益
1	日本郵政株式会社分析あり	11兆4,405億円	—	3,745億円
2	株式会社リクルートホールディングス分析あり	3兆6,973億円	17.1%	4,969億円
3	楽天グループ株式会社分析あり	2兆4,965億円	0.6%	−1,778億円
4	パーソルホールディングス株式会社	1兆5,558億円	4.3%	426億円
5	株式会社電通グループ分析あり	1兆4,352億円	-20.2%	−3,276億円
6	セコム株式会社分析あり	1兆2,568億円	12.8%	1,126億円
7	株式会社サイバーエージェント	8,740億円	8.2%	316億円
8	株式会社博報堂DYホールディングス	8,610億円	5.2%	167億円
9	株式会社オリエンタルランド	7,045億円	23.9%	1,218億円
10	ALSOK株式会社	5,970億円	7.9%	332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)）

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。仮設建物リースおよび販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。什器備品リースおよび販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。ユニットハウスリースおよび販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業…全文の抜粋を表示

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。 (3)中長期的な会社の経営戦略運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上