KNT-CTホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス（存在意義）として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。 (２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。 (３）経営環境及び対処すべき課題当社は、最優先課題として掲げるコンプライアンス改革に向けて、各種ガイドラインの整備や内部通報制度の拡充に加え、教育研修体制の整備などを通じて、内部統制システムを強化するとともに、グループ全体の企業風土改革に継続的に取り組み、コンプライアンス意識の定着を図っています。また、事業環境においては、我が国の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小という課題に直面する一方で、訪日旅行需要の拡大や地域活性化への関心の高まりなど、急速な環境変化により新たな事業機会も創出されています。このような状況下においては、既存事業の延長線上にとどまることなく、自ら変化を選択し、持続的な成長を実現する企業への変革が求められます。そこで、当社は「顧客志向」「本物志向」および「未来志向」をキーワードに「変化対応企業」への転換を加速してまいります。その中核となる取組みとして、2027年４月１日を目途に、当社、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットを統合し、一社化します。この統合により、現在のホールディングス体制の課題を克服し、分散していた経営資源と意思決定を一本化することで、変化への対応力と成長スピードを飛躍的に高めてまいります。あわせて、2027年４月の一社化を見据えた先行的な取組みとして、本年４月１日付で当社グループの個人旅行事業の一体化および近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革を実施しました。個人旅行事業の一体化では、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズムに承継させ、合計1,000万人の顧客基盤に加え、近畿日本ツーリストの強みであるブランド認知度とクラブツーリズムの強みである高い商品企画力を掛け合わせることで、顧客ニーズに沿った当社グループならではのテーマ型商品を個人旅行全般に展開し、ＢｔｏＣ事業の価値向上を図ります。近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革では、「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換を図ります。この構造改革により、戦略実行の一元化、事業毎の専門性向上、全国連携強化による営業機会の拡大、最適な人材配置と間接部門の効率化を実現します。また、持続的成長を実現するため、「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長の柱として位置づけ、事業展開を加速してまいります。地域共創事業では、各自治体との包括連携協定を基盤として、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域の特性に応じた当社グループ独自の「ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）事業モデル」を確立し、包括的な観光サービスの提供を目指します。また、本年４月には、地域における当社グループの窓口機能を担い、地域の経済界・自治体との関係構築や新規顧客開拓を行う地域代表を各地に配置し、地域におけるブランド力の向上と新規顧客開発を推進します。訪日旅行事業では、海外市場の開拓のため、近畿日本ツーリストブループラネットで海外個人旅行者向けの広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」の販売を開始し、訪日個人旅行需要の本格的な取込みを図っています。さらに、2030年までに世界30か所に拠点を設置することを目標に掲げ、グローバルネットワークの再構築を進めます。これらの取組みを通じて、地域共創事業と訪日旅行事業の連携を深め、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流の創出を実現してまいります。さらに、旅行という枠にとらわれずに新たな事業を生み出す「未来創造事業」では、株式会社学研ホールディングスと連携し、テーマ旅行と探究学習を融合させた新たな学習プログラムの開発・提供や「探究学習専門スクール」の設立に向けた取組みを進めるなど、異業種企業とのコラボレーションにより、独自の切り口で10年後・20年後の当社グループを担う次世代事業の開発・育成に継続して取り組んでまいります。加えて、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの実現に向け、女性管理職の登用促進やフレックス勤務制度の導入などの取組みを進めるとともに、ＡＩの活用によるＤＸの推進などを通じて、社員の働き方改革も一層充実させます。これらの組織基盤の強化により、既存事業の持続的な成長と新たな事業領域の拡大を加速します。なお、当社は、本年５月13日開催の取締役会においてＢ種種類株式の償還を決議し、また、Ａ種種類株式につきましても、状況を鑑み償還を進めてまいります。今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務の健全性および資本効率の向上に資する財務戦略を推進します。当社グループは、パーパス（存在意義）の「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、全社一丸となって「旅」と「まだ見ぬ新しい価値」をお届けし、よりよい未来を創造してまいります。