株式会社KSK

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。 「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。 「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。 「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。 また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ ＫＳＫ ＥＣＯ ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。 当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ市場等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6％となり、６期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略 今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。 一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％を目指し、配当性向に関しては1年前倒しで2026年3月期に配当性向50％を目指してまいります。 セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。（システムコア事業） ＬＳＩやＦＰＧＡなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の３つからなっています。本事業は事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。 半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。 組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。（ＩＴソリューション事業） パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソ…