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日本 東証プライム コード 9433 情報・通信業

KDDI株式会社

KDDI CORPORATION

auのモバイル通信を基盤に、金融・エネルギー・法人DXへ事業を広げる通信会社。新中計でAIインフラへの集中投資を掲げる

2026年3月期

売上高
6兆719億円
前期比 +4.1%
営業利益
1兆991億円
利益率 18.1%
純利益
7,071億円
ROE
14.0%
自己資本比率
26.6%
会社分析 開示資料をもとにAI(Claude)が作成した文章です。数値の出典は本文末尾と下の決算表に記載しています。(2026年9月28日時点の情報)

通信を核に金融、エネルギー、ローソン連携、法人向けDXを展開する。2026年3月期は売上高6兆719億円(前期比4.1%増)、営業利益1兆991億円で増収増益。2026年5月に中期経営戦略(2027年3月期〜2029年3月期)を公表し、営業利益の年5%成長と3年で1.2兆円のデジタルインフラ投資を掲げた。

事業の概要

報告セグメントはパーソナルとビジネスの2つ(2026年3月期)。

  • パーソナル:売上高4兆8,127億円、営業利益8,283億円。個人向けのモバイル通信に加え、金融(auフィナンシャルホールディングス)、エネルギー、ローソンとの連携などを含む。スマートフォン稼働数は3,323万契約(前期比36万増)、モバイルARPUは4,440円(100円増)
  • ビジネス:売上高1兆5,279億円(8.7%増)、営業利益2,638億円(12.2%増)。IoT、データセンター、セキュリティなど法人向けのグロース領域が伸びている

金融事業の営業利益は432億円で、2023年3月期からの年平均成長率は30.4%。DX(ビジネスセグメント)は同じ期間の年平均11.3%で伸びた。連結子会社は193社、持分法適用会社は46社。

業績の分析

2026年3月期(IFRS)は売上高6兆719億円(前期比4.1%増)、営業利益1兆991億円(1.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益7,071億円(7.9%増)。

報告ベースの営業利益には、子会社ビッグローブとその子会社ジー・プランで発覚した架空循環取引に伴う外部流出額171億円と、過去に資産計上した短期解約者の契約コストの減損482億円が含まれる。これらを除く「事業成長による実力値」は営業利益1兆1,643億円(6.0%増)、当期利益7,567億円(13.6%増)と会社は説明する。モバイル収入はLTV重視への転換で前期比326億円増え、減収基調から反転した。パーソナルセグメントは契約コストの減損で2.1%の営業減益だった。

決算期 売上高 当期利益 営業CF 現金及び現金同等物
2022年3月期 5兆4,467億円 6,724億円 1兆4,686億円 7,966億円
2023年3月期 5兆6,300億円 6,513億円 1兆788億円 4,802億円
2024年3月期 5兆6,997億円 6,002億円 1兆7,064億円 8,872億円
2025年3月期 5兆8,355億円 6,554億円 1兆2,490億円 9,211億円
2026年3月期 6兆719億円 7,071億円 1兆7,888億円 1兆788億円

(有価証券報告書の値。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益)

売上高は5期で約6,000億円増え、当期利益は6,000億〜7,000億円台で推移した。ROEは14.0%。前中期経営戦略の目標だった「2019年3月期比でEPS1.5倍」は、実力値ベースで達成したと会社は総括している。2027年3月期は売上高6兆4,100億円(5.6%増)、調整後営業利益1兆2,100億円(5.0%増)、調整後当期利益7,310億円(2.7%増)を見込む。

手元資金と使い道

2026年3月末の現金及び現金同等物は1兆788億円(有報の値)。この連結の数字には銀行を傘下に持つauフィナンシャルホールディングス(auFH)の資金が含まれる。会社の開示では、auFHを除くKDDIの現金及び現金同等物は2,092億円、auFH(連結)は8,696億円で、手元資金の大半は金融事業にある。

auFHを除くKDDIの有利子負債は3兆2,694億円。auFHは預金5兆6,924億円、借入金2兆1,055億円を抱え、貸出金は6兆3,916億円。auFHの総資産は9.28兆円と連結総資産19兆633億円の半分近くに達し、親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期の45.0%から26.6%へ下がった。会社は、銀行事業の拡大に必要な資本やBIS規制を踏まえ、auFHの上場を含むグループの最適な形を検討するとしている。

新中計のキャピタルアロケーションでは、基礎フリー・キャッシュ・フローと資産売却、レバレッジで原資をつくり、安定増配を基本に成長投資を検討する。設備投資は売上高比12%以下を目安とし、成長投資1兆円を別枠で置く。配当は調整後の連結配当性向40%超を維持する方針で、2027年3月期の1株配当は84円(4円増)。自己株式は総額3,000億円を上限に取得し、うち2,500億円を上限に公開買付けを行うと決議した。発行済株式の5%を超える自己株式の消却も決めた。

経営計画・成長戦略

2026年5月12日に中期経営戦略(2027年3月期〜2029年3月期)を公表した。「AI前提社会」でAIに代替されにくいお客さま接点、インフラ、人財といった現実の資産を磨くことを勝ち筋とする。

  • セグメント再編:テレコムコア、パーソナルグロース、ビジネスグロースの3つに分ける
  • 利益目標:連結営業利益の年平均5%成長。テレコムコア3%、パーソナルグロース10%、ビジネスグロース20%の成長を想定し、2029年3月期にグロース2セグメントで連結営業利益の3分の1を目指す
  • インフラ:「デジタルベルト構想」で全国の低遅延網とAI計算資源基盤を構築し、3年間で1.2兆円を次期デジタルインフラに集中投資する
  • 人財:2029年3月期末までにAIエンジニア3,000名規模、セキュリティエンジニア2,000名規模を育成する

前中計と違いEPS目標は置いていない。

新規事業・新しい取り組み

  • パーソナルグロース:金融、修理保証などのデバイス関連、Pontaパス・ローソンをそれぞれ営業利益1,000億円規模の柱に育てる想定
  • ビジネスグロース:AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、Connected、データセンター、AI-BPOを成長領域とする。前中計期間には堺のAIデータセンターなどのケイパビリティを整えた
  • ポートフォリオ:戦略的合理性や投資効率が下がった出資先は売却・撤退を進める方針で、カカクコム株式の売却にも決算説明会で言及した

分析:強みと課題

強み

  • 安定した通信キャッシュ・フロー:営業キャッシュ・フローは過去5期いずれも1兆円を超え、増配と大型の自己株式取得を支えている
  • 顧客基盤の多層化:モバイル、金融、エネルギー、ローソンを通信の顧客基盤に重ね、ARPUの引き上げにつなげている
  • 法人事業の伸び:DX(ビジネスセグメント)は2023年3月期から年平均11%超の増益で、データセンターやセキュリティなどAI需要に近い領域を持つ

課題・リスク

  • ガバナンス:子会社での架空循環取引で外部流出が発生した。会社はグループ会社の総点検と新組織の設置を進めており、再発防止の実効性が問われる
  • 金融事業の資本負担:auFHの拡大で総資産と預金が膨らみ、自己資本比率は低下した。auFHの上場など資本構成の見直しが業績や還元にどう響くかは未定
  • 投資と還元の両立:3年で1.2兆円のインフラ投資、成長投資1兆円、自己株式取得3,000億円を同時に進める。成長投資の収益化が遅れれば、年5%の利益成長目標に届かない可能性がある

出典

分析の更新履歴(2件)
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中期経営計画の分析 会社が公表した中期経営計画の資料をもとに、AI(Claude)が内容を整理・分析した文章です。(2026年9月28日時点の情報)

中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」

計画期間
2026年度〜2028年度(2027年3月期〜2029年3月期)
最終年度
2028年度(2029年3月期)
公表日
2026年5月12日

「AI前提社会」でAIに代替されにくい顧客接点、インフラ、人財を磨く3カ年計画。セグメントをテレコムコアと2つのグロース領域に分け、通信は安定成長、金融や法人DXは二桁成長を狙う。前計画のEPS目標に代えて営業利益の成長率を掲げ、資本効率を役員報酬に組み込んだ。

計画の位置づけ

2026年5月12日、2026年3月期の決算と同時に公表した3カ年の中期経営戦略で、名称は「Power-to-Connect 2028」。長期の「KDDI VISION 2030」のもとで、AIが当たり前になる「AI前提社会」ではインフラ、人財、お客さま接点といった現実の資産が競争優位になるとし、異分野を掛け合わせる「Fusion」を成長構造に据えた。テーマは「持続的成長」と「クオリティ向上」の二つ。

前の中期経営戦略(2023年3月期〜2026年3月期)は、2019年3月期比でEPS1.5倍を目標とした。会社は、架空循環取引に伴う外部流出額と契約コストの減損を除いた「実力値」で、2026年3月期のEPSが196.46円(2019年3月期129.55円)となり目標を達成したと総括している。内訳は利益成長が年平均2.9%、株主還元による押し上げが同3.2%。モバイル収入の底打ち反転、金融・ビジネス領域の二桁成長を成果とした一方、エネルギーは当初計画に届かなかった。今回の計画はEPSではなく営業利益の成長率を主目標に置き、「前中期経営戦略を超える事業成長」を掲げる。

数値目標

指標 目標 年度 直近の実績
連結営業利益(調整後) 年平均成長率5% 2026〜2028年度 1兆1,518億円(2025年度)
テレコムコア営業利益 安定成長 2026〜2028年度 7,765億円(2025年度)
パーソナルグロース営業利益 年平均二桁成長 2026〜2028年度 2,204億円(2025年度)
ビジネスグロース営業利益 年平均二桁成長 2026〜2028年度 779億円(2025年度)
グロース2セグメントの利益構成比 連結の3分の1規模 2028年度 —
配当性向(調整後当期利益ベース) 40%超 計画期間中 —
CAPEX to Sales 12%以下を意識 計画期間中 平均11.8%(前計画期間)
Net Debt/EBITDA(金融事業除き) 2.0倍を目安 計画期間中 —
Connected回線数 8,000万回線 2028年度 —

調整後利益は、戦略的設備更改などの非経常的で大規模なコストと、株式売却損益やのれん減損などポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除いた数値で、2026年度から開示を始めた。2025年度のIFRSベースの営業利益は1兆991億円で、契約コスト減損482億円などを足し戻して1兆1,518億円とした。ROEとROICのスプレッドは数値目標を置かず、維持・向上を目指す。

重点施策

  • テレコムコア:LTVを重視した構造変革を続け、モバイルARPUの向上、解約率の低減、スマートフォン純増の維持でモバイル収入と利益を安定的に伸ばす。AIエージェントによる1to1マーケティングとAI活用によるコスト効率化
  • パーソナルグロース:金融、エネルギー、デバイス、Pontaパス・ローソン、グローバルの5領域。Pontaパス会員2,000万、ローソンの日販を2025年2月期比30%増(2031年2月期)、ベトナムでのpovoモデル展開、暗号資産ウォレットなど次世代金融の準備
  • ビジネスグロース:AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、Connected、データセンター、AI-BPOの5領域。AI事業会社KDDIアイレットの始動、国内外のデータセンター基盤に3年で3,000億円を投資
  • デジタルベルト構想:陸海空を網羅する全国低遅延網とAI計算資源基盤を築き、3年で1.2兆円を次期デジタルインフラに集中投資
  • 新事業:自動運転、スマートドローンなど「AI労働力」「AI生活力」の社会実装
  • auフィナンシャルホールディングスの株式上場を検討開始

資本配分・株主還元

キャピタルアロケーションは金融事業を除くベースで、営業CF、ダイベストメント、レバレッジを財源に、必要な設備投資を確保したうえで、成長投資(M&A等)と株主還元に配分する。成長領域への投資は3年で1兆円を投資規律の対象として示し、資本コストや自己株式取得と比較して判断する。事業ポートフォリオは投資効率と戦略的合理性で継続的に検証し、売却・撤退も選択肢とする。

株主還元は事業成長に沿った安定増配を基本とし、調整後当期利益ベースで配当性向40%超を維持する。自己株式取得は成長投資と比べたうえで機動的に行う。2026年度の配当は1株84円(4円増)の予定で、2026年3月期まで24期連続増配。計画公表と同時に総額3,000億円(上限)の自己株式取得を決め、うち2,500億円(上限)は公開買付けによる。発行済株式総数の5%を超える部分の自己株式消却も決議した。

進捗

2026年度の会社予想は売上高6兆4,100億円(5.6%増)、調整後営業利益1兆2,100億円(5.0%増)、調整後当期利益7,310億円(2.7%増)。第1四半期は売上高1兆4,873億円、調整後営業利益3,143億円(前年同期比21.1%増、通期予想に対する進捗率26.0%)。テレコムコアが19.5%増と利益を牽引し、パーソナルグロースは9.3%増、ビジネスグロースは21.6%増だった。

ポートフォリオの見直しでは、ライフネット生命、Loco Partners、Gunosy、カカクコムなど合計11件のダイベストメントを決め、約1,500億円のキャッシュ創出を見込む(売却未了を含む)。前年度に発覚した子会社での不適切取引については、代理店4社に対し外部流出額329億円の損害賠償請求訴訟を起こし、再発防止策を進めている。

分析:計画の読みどころ

営業利益の年5%成長は、前計画期間の年2.9%を大きく上回る水準。2025年度の調整後営業利益1兆1,518億円を起点に単純計算すると、2028年度は1兆3,300億円程度になる。ただし出発点の数字は「調整後」で、非経常コストや一時損益を除く定義は会社が決める。IFRSの営業利益との差がどの程度開くかは、目標達成を評価するうえで確認しておきたい点になる。

成長の構図は、利益の約3分の2を占めるテレコムコアで安定成長を確保し、残りをグロース領域の二桁成長で上積みするもの。テレコムコアは料金の見直しやLTV重視の施策が初年度の第1四半期に効いており、滑り出しは強い。一方でパーソナルグロースの柱である金融は、第1四半期に減益を想定通りとしており、auフィナンシャルホールディングスの上場検討も含めて、グループ内での位置づけが変わる可能性がある。

資本面では、3年で1.2兆円のインフラ投資と1兆円規模の成長投資、3,000億円の自己株式取得を同時に掲げる。CAPEX to Sales 12%以下とNet Debt/EBITDA 2.0倍という二つの規律がその歯止めになる。ダイベストメントで生む約1,500億円はこの配分を支える財源で、保有資産の入れ替えが計画どおり進むかが資本効率の改善に直結する。不適切取引を受けたガバナンス強化も、計画の信頼性を左右する前提条件の一つといえる。

出典

中期経営計画の分析の更新履歴(1件)
  1. 最新の版 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 5兆4,467億円2023/32023年3月期 5兆6,300億円2024/32024年3月期 5兆6,997億円2025/32025年3月期 5兆8,355億円2026/32026年3月期 6兆719億円6兆719億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 1兆874億円2026/32026年3月期 1兆991億円1兆991億円
純利益
2022/32022年3月期 6,724億円2023/32023年3月期 6,513億円2024/32024年3月期 6,002億円2025/32025年3月期 6,554億円2026/32026年3月期 7,071億円7,071億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の5兆4,467億円から2026年3月期の6兆719億円へ増加(4期間の年平均成長率 2.8%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +4.1%。
  • 直近期の営業利益率は 18.1%。
  • 直近期のROEは 14.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 26.6%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(1兆7,888億円)は純利益の 2.5倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5兆4,467億円5兆6,300億円5兆6,997億円5兆8,355億円6兆719億円
 前期比—+3.4%+1.2%+2.4%+4.1%
営業利益———1兆874億円1兆991億円
 営業利益率———18.6%18.1%
純利益(親会社株主に帰属)6,724億円6,513億円6,002億円6,554億円7,071億円
総資産11兆843億円11兆8,555億円14兆547億円16兆7,147億円19兆633億円
自己資本4兆9,825億円5兆638億円5兆1,880億円5兆324億円5兆767億円
自己資本比率45.0%42.7%36.9%30.1%26.6%
ROE13.8%13.0%11.7%12.8%14.0%
現金及び現金同等物7,966億円4,802億円8,872億円9,211億円1兆788億円
営業キャッシュフロー1兆4,686億円1兆788億円1兆7,064億円1兆2,490億円1兆7,888億円
従業員数48,829人49,659人61,288人64,636人73,198人
書類の提出日————2026/06/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 KDDI株式会社の直近の売上高は4位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】(1)事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社(国内133社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社(国内36社、海外10社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載しております。パーソナル事業主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」に謳われた使命を果たすために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定めております。このフィロソフィをグループ全従業員で共有・実践し、持続的な成長を目指しております。また、KDDIグループは「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、マテリアリティの解決を通じた事業成長と社会価値創出を両立させ、その好循環により持続的な企業価値向上を目指しています。長期的な視点から、「社会への影響」と「KDDIグループの経営への影響」を総合的に評価し、本年5月に重点的に取り組むべき6つの新重要課題を策定しました。 (1)中長期的な会社の経営戦略 <KDDI経営フレーム> ■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。■ブランドSpark Your Journey■KDDI VISION 2030「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。■目指す姿夢中に挑戦できる会社挑戦1.未来をつくる仲間とつながる。挑戦2.つなぐチカラを世界に広める。挑戦3.お客さまの今とこれからにつながる。 当社は本年5月、中期経営戦略(2026年度-2028年度)「Power-to-Connect 2028」を発表しました。現代社会において、通信は社会を支える基幹インフラとしての役割を一層高めています。さらに今後はAI技術の進化が、生活や産業をはじめとする社会全般に新たな価値を創出する時代が到来しつつあります。今後、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。テクノロジーが効率化や高度化をもたらす一方、AI自体が急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながると考えています。この「AI前提社会」において、当社はお客さま起点での価値づくりを重視し、日々の中で効果を実感いただける具体的な価値として、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指します。 また、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」を策定しました。KDDIグループが有する全てのテクノロジーと品質でお客さま一人ひとりの挑戦を支え、その人らしく輝ける未来を後押しする存在となることを目指し、グループ一丸で挑戦し続けます。 (2)中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」当社グループは「中期経営戦略(2026年度-2028年度)」の取り組みを通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していきます。 ■新たな価値創造手法「Fusion」AI前提社会の新たな成長構造として、異分野融合による価値創造手法である「Real-Tech Fusion(お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合)」、「Infrastructure Fusion(通信基盤とAI基盤の融合)」、「HR Fusion(多様なスキル・経験の融合)」の3つの「Fusion」を推進し、持続的成長を目指してまいります。 <Real-Tech Fusion(お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合)>AIやテクノロジーが進化する中、その社会実装を加速させ、お客さまに新たな価値を実感いただくためには、リアルな接点やアセットとの融合が重要であると考えています。この課題に対し、価値創造の中核として、AIに代替されにくいリアルなアセットの持つ強みとテクノロジーを掛け合わせ、お客さま体験を変革するとともにリアルならではの差異化に注力します。盤石なインフラ(Infrastructure Fusion)と、それを使いこなす人財(HR Fusion)の力を結集し、企業の事業成長に貢献する「AI労働力」と、お客さま一人ひとりの暮らしを変革する「AI生活力」を創出・提供してまいります。 <Infrastructure Fusion(通信基盤とAI基盤の融合)>AIが前提となる社会において、低遅延かつ高信頼な通信ネットワークと、膨大なデータを処理する計算基盤(AI基盤)の一体的な提供が不可欠であると認識しています。この課題に対し、当社は「デジタルベルト構想」を掲げ、通信基盤の進化に加えてAI基盤を組み合わせた次期デジタルインフラの構築を目指します。日本の地理的優位性を活かしながら、陸・海・空を網羅する「全国低遅延網・AI計算資源基盤」の構築を進め、Real-Tech Fusionの土台を支えるとともに強固な競争優位性を確立してまいります。 <HR Fusion(多様なスキル・経験の融合)>AI前提社会における新たな成長戦略を推進するためには、多様な専門性やスキル、経験を持つ人財の育成と、その能力を最大限に発揮できる環境の構築が急務であると認識しています。当社は既存のネットワーク技術者やフロント人財が、新技術の専門スキル習得(アドスキル)や「AI武装」を通じ、国内外のグループ各社で実践経験を積むことで、社会実装を担う「両利きの人財」へと進化することを推進します。外部からのハイスキル人財の獲得も進めながら、イノベーションを生み出し続ける企業風土を醸成してまいります。 ■セグメント別の重点取組みFusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。 <テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。 <パーソナルグロースセグメント>AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融・エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス・ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。 <ビジネスグロースセグメント>AIやロボティクスなどを社会実装し、「AI労働力」を提供することで、法人のお客さまの事業変革を強力に支援します。AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務…

この会社分析は2026年9月28日に公開した過去の版です。新しい版があります(2026年9月28日更新)。

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