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KDDI CORPORATION
auのモバイル通信を基盤に、金融・エネルギー・法人DXへ事業を広げる通信会社。新中計でAIインフラへの集中投資を掲げる
2026年3月期
- 売上高
- 6兆719億円 前期比 +4.1%
- 営業利益
- 1兆991億円 利益率 18.1%
- 純利益
- 7,071億円
- ROE
- 14.0%
- 自己資本比率
- 26.6%
通信を核に金融、エネルギー、ローソン連携、法人向けDXを展開する。2026年3月期は売上高6兆719億円(前期比4.1%増)、営業利益1兆991億円で増収増益。2026年5月に中期経営戦略(2027年3月期〜2029年3月期)を公表し、営業利益の年5%成長と3年で1.2兆円のデジタルインフラ投資を掲げた。
事業の概要
報告セグメントはパーソナルとビジネスの2つ(2026年3月期)。
- パーソナル:売上高4兆8,127億円、営業利益8,283億円。個人向けのモバイル通信に加え、金融(auフィナンシャルホールディングス)、エネルギー、ローソンとの連携などを含む。スマートフォン稼働数は3,323万契約(前期比36万増)、モバイルARPUは4,440円(100円増)
- ビジネス:売上高1兆5,279億円(8.7%増)、営業利益2,638億円(12.2%増)。IoT、データセンター、セキュリティなど法人向けのグロース領域が伸びている
金融事業の営業利益は432億円で、2023年3月期からの年平均成長率は30.4%。DX(ビジネスセグメント)は同じ期間の年平均11.3%で伸びた。連結子会社は193社、持分法適用会社は46社。
業績の分析
2026年3月期(IFRS)は売上高6兆719億円(前期比4.1%増)、営業利益1兆991億円(1.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益7,071億円(7.9%増)。
報告ベースの営業利益には、子会社ビッグローブとその子会社ジー・プランで発覚した架空循環取引に伴う外部流出額171億円と、過去に資産計上した短期解約者の契約コストの減損482億円が含まれる。これらを除く「事業成長による実力値」は営業利益1兆1,643億円(6.0%増)、当期利益7,567億円(13.6%増)と会社は説明する。モバイル収入はLTV重視への転換で前期比326億円増え、減収基調から反転した。パーソナルセグメントは契約コストの減損で2.1%の営業減益だった。
| 決算期 | 売上高 | 当期利益 | 営業CF | 現金及び現金同等物 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5兆4,467億円 | 6,724億円 | 1兆4,686億円 | 7,966億円 |
| 2023年3月期 | 5兆6,300億円 | 6,513億円 | 1兆788億円 | 4,802億円 |
| 2024年3月期 | 5兆6,997億円 | 6,002億円 | 1兆7,064億円 | 8,872億円 |
| 2025年3月期 | 5兆8,355億円 | 6,554億円 | 1兆2,490億円 | 9,211億円 |
| 2026年3月期 | 6兆719億円 | 7,071億円 | 1兆7,888億円 | 1兆788億円 |
(有価証券報告書の値。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益)
売上高は5期で約6,000億円増え、当期利益は6,000億〜7,000億円台で推移した。ROEは14.0%。前中期経営戦略の目標だった「2019年3月期比でEPS1.5倍」は、実力値ベースで達成したと会社は総括している。2027年3月期は売上高6兆4,100億円(5.6%増)、調整後営業利益1兆2,100億円(5.0%増)、調整後当期利益7,310億円(2.7%増)を見込む。
手元資金と使い道
2026年3月末の現金及び現金同等物は1兆788億円(有報の値)。この連結の数字には銀行を傘下に持つauフィナンシャルホールディングス(auFH)の資金が含まれる。会社の開示では、auFHを除くKDDIの現金及び現金同等物は2,092億円、auFH(連結)は8,696億円で、手元資金の大半は金融事業にある。
auFHを除くKDDIの有利子負債は3兆2,694億円。auFHは預金5兆6,924億円、借入金2兆1,055億円を抱え、貸出金は6兆3,916億円。auFHの総資産は9.28兆円と連結総資産19兆633億円の半分近くに達し、親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期の45.0%から26.6%へ下がった。会社は、銀行事業の拡大に必要な資本やBIS規制を踏まえ、auFHの上場を含むグループの最適な形を検討するとしている。
新中計のキャピタルアロケーションでは、基礎フリー・キャッシュ・フローと資産売却、レバレッジで原資をつくり、安定増配を基本に成長投資を検討する。設備投資は売上高比12%以下を目安とし、成長投資1兆円を別枠で置く。配当は調整後の連結配当性向40%超を維持する方針で、2027年3月期の1株配当は84円(4円増)。自己株式は総額3,000億円を上限に取得し、うち2,500億円を上限に公開買付けを行うと決議した。発行済株式の5%を超える自己株式の消却も決めた。
経営計画・成長戦略
2026年5月12日に中期経営戦略(2027年3月期〜2029年3月期)を公表した。「AI前提社会」でAIに代替されにくいお客さま接点、インフラ、人財といった現実の資産を磨くことを勝ち筋とする。
- セグメント再編:テレコムコア、パーソナルグロース、ビジネスグロースの3つに分ける
- 利益目標:連結営業利益の年平均5%成長。テレコムコア3%、パーソナルグロース10%、ビジネスグロース20%の成長を想定し、2029年3月期にグロース2セグメントで連結営業利益の3分の1を目指す
- インフラ:「デジタルベルト構想」で全国の低遅延網とAI計算資源基盤を構築し、3年間で1.2兆円を次期デジタルインフラに集中投資する
- 人財:2029年3月期末までにAIエンジニア3,000名規模、セキュリティエンジニア2,000名規模を育成する
前中計と違いEPS目標は置いていない。
新規事業・新しい取り組み
- パーソナルグロース:金融、修理保証などのデバイス関連、Pontaパス・ローソンをそれぞれ営業利益1,000億円規模の柱に育てる想定
- ビジネスグロース:AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、Connected、データセンター、AI-BPOを成長領域とする。前中計期間には堺のAIデータセンターなどのケイパビリティを整えた
- ポートフォリオ:戦略的合理性や投資効率が下がった出資先は売却・撤退を進める方針で、カカクコム株式の売却にも決算説明会で言及した
分析:強みと課題
強み
- 安定した通信キャッシュ・フロー:営業キャッシュ・フローは過去5期いずれも1兆円を超え、増配と大型の自己株式取得を支えている
- 顧客基盤の多層化:モバイル、金融、エネルギー、ローソンを通信の顧客基盤に重ね、ARPUの引き上げにつなげている
- 法人事業の伸び:DX(ビジネスセグメント)は2023年3月期から年平均11%超の増益で、データセンターやセキュリティなどAI需要に近い領域を持つ
課題・リスク
- ガバナンス:子会社での架空循環取引で外部流出が発生した。会社はグループ会社の総点検と新組織の設置を進めており、再発防止の実効性が問われる
- 金融事業の資本負担:auFHの拡大で総資産と預金が膨らみ、自己資本比率は低下した。auFHの上場など資本構成の見直しが業績や還元にどう響くかは未定
- 投資と還元の両立:3年で1.2兆円のインフラ投資、成長投資1兆円、自己株式取得3,000億円を同時に進める。成長投資の収益化が遅れれば、年5%の利益成長目標に届かない可能性がある
出典
分析の更新履歴(2件)
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中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」
「AI前提社会」でAIに代替されにくい顧客接点、インフラ、人財を磨く3カ年計画。セグメントをテレコムコアと2つのグロース領域に分け、通信は安定成長、金融や法人DXは二桁成長を狙う。前計画のEPS目標に代えて営業利益の成長率を掲げ、資本効率を役員報酬に組み込んだ。
計画の位置づけ
2026年5月12日、2026年3月期の決算と同時に公表した3カ年の中期経営戦略で、名称は「Power-to-Connect 2028」。長期の「KDDI VISION 2030」のもとで、AIが当たり前になる「AI前提社会」ではインフラ、人財、お客さま接点といった現実の資産が競争優位になるとし、異分野を掛け合わせる「Fusion」を成長構造に据えた。テーマは「持続的成長」と「クオリティ向上」の二つ。
前の中期経営戦略(2023年3月期〜2026年3月期)は、2019年3月期比でEPS1.5倍を目標とした。会社は、架空循環取引に伴う外部流出額と契約コストの減損を除いた「実力値」で、2026年3月期のEPSが196.46円(2019年3月期129.55円)となり目標を達成したと総括している。内訳は利益成長が年平均2.9%、株主還元による押し上げが同3.2%。モバイル収入の底打ち反転、金融・ビジネス領域の二桁成長を成果とした一方、エネルギーは当初計画に届かなかった。今回の計画はEPSではなく営業利益の成長率を主目標に置き、「前中期経営戦略を超える事業成長」を掲げる。
数値目標
| 指標 | 目標 | 年度 | 直近の実績 |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益(調整後) | 年平均成長率5% | 2026〜2028年度 | 1兆1,518億円(2025年度) |
| テレコムコア営業利益 | 安定成長 | 2026〜2028年度 | 7,765億円(2025年度) |
| パーソナルグロース営業利益 | 年平均二桁成長 | 2026〜2028年度 | 2,204億円(2025年度) |
| ビジネスグロース営業利益 | 年平均二桁成長 | 2026〜2028年度 | 779億円(2025年度) |
| グロース2セグメントの利益構成比 | 連結の3分の1規模 | 2028年度 | — |
| 配当性向(調整後当期利益ベース) | 40%超 | 計画期間中 | — |
| CAPEX to Sales | 12%以下を意識 | 計画期間中 | 平均11.8%(前計画期間) |
| Net Debt/EBITDA(金融事業除き) | 2.0倍を目安 | 計画期間中 | — |
| Connected回線数 | 8,000万回線 | 2028年度 | — |
調整後利益は、戦略的設備更改などの非経常的で大規模なコストと、株式売却損益やのれん減損などポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除いた数値で、2026年度から開示を始めた。2025年度のIFRSベースの営業利益は1兆991億円で、契約コスト減損482億円などを足し戻して1兆1,518億円とした。ROEとROICのスプレッドは数値目標を置かず、維持・向上を目指す。
重点施策
- テレコムコア:LTVを重視した構造変革を続け、モバイルARPUの向上、解約率の低減、スマートフォン純増の維持でモバイル収入と利益を安定的に伸ばす。AIエージェントによる1to1マーケティングとAI活用によるコスト効率化
- パーソナルグロース:金融、エネルギー、デバイス、Pontaパス・ローソン、グローバルの5領域。Pontaパス会員2,000万、ローソンの日販を2025年2月期比30%増(2031年2月期)、ベトナムでのpovoモデル展開、暗号資産ウォレットなど次世代金融の準備
- ビジネスグロース:AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、Connected、データセンター、AI-BPOの5領域。AI事業会社KDDIアイレットの始動、国内外のデータセンター基盤に3年で3,000億円を投資
- デジタルベルト構想:陸海空を網羅する全国低遅延網とAI計算資源基盤を築き、3年で1.2兆円を次期デジタルインフラに集中投資
- 新事業:自動運転、スマートドローンなど「AI労働力」「AI生活力」の社会実装
- auフィナンシャルホールディングスの株式上場を検討開始
資本配分・株主還元
キャピタルアロケーションは金融事業を除くベースで、営業CF、ダイベストメント、レバレッジを財源に、必要な設備投資を確保したうえで、成長投資(M&A等)と株主還元に配分する。成長領域への投資は3年で1兆円を投資規律の対象として示し、資本コストや自己株式取得と比較して判断する。事業ポートフォリオは投資効率と戦略的合理性で継続的に検証し、売却・撤退も選択肢とする。
株主還元は事業成長に沿った安定増配を基本とし、調整後当期利益ベースで配当性向40%超を維持する。自己株式取得は成長投資と比べたうえで機動的に行う。2026年度の配当は1株84円(4円増)の予定で、2026年3月期まで24期連続増配。計画公表と同時に総額3,000億円(上限)の自己株式取得を決め、うち2,500億円(上限)は公開買付けによる。発行済株式総数の5%を超える部分の自己株式消却も決議した。
進捗
2026年度の会社予想は売上高6兆4,100億円(5.6%増)、調整後営業利益1兆2,100億円(5.0%増)、調整後当期利益7,310億円(2.7%増)。第1四半期は売上高1兆4,873億円、調整後営業利益3,143億円(前年同期比21.1%増、通期予想に対する進捗率26.0%)。テレコムコアが19.5%増と利益を牽引し、パーソナルグロースは9.3%増、ビジネスグロースは21.6%増だった。
ポートフォリオの見直しでは、ライフネット生命、Loco Partners、Gunosy、カカクコムなど合計11件のダイベストメントを決め、約1,500億円のキャッシュ創出を見込む(売却未了を含む)。前年度に発覚した子会社での不適切取引については、代理店4社に対し外部流出額329億円の損害賠償請求訴訟を起こし、再発防止策を進めている。
分析:計画の読みどころ
営業利益の年5%成長は、前計画期間の年2.9%を大きく上回る水準。2025年度の調整後営業利益1兆1,518億円を起点に単純計算すると、2028年度は1兆3,300億円程度になる。ただし出発点の数字は「調整後」で、非経常コストや一時損益を除く定義は会社が決める。IFRSの営業利益との差がどの程度開くかは、目標達成を評価するうえで確認しておきたい点になる。
成長の構図は、利益の約3分の2を占めるテレコムコアで安定成長を確保し、残りをグロース領域の二桁成長で上積みするもの。テレコムコアは料金の見直しやLTV重視の施策が初年度の第1四半期に効いており、滑り出しは強い。一方でパーソナルグロースの柱である金融は、第1四半期に減益を想定通りとしており、auフィナンシャルホールディングスの上場検討も含めて、グループ内での位置づけが変わる可能性がある。
資本面では、3年で1.2兆円のインフラ投資と1兆円規模の成長投資、3,000億円の自己株式取得を同時に掲げる。CAPEX to Sales 12%以下とNet Debt/EBITDA 2.0倍という二つの規律がその歯止めになる。ダイベストメントで生む約1,500億円はこの配分を支える財源で、保有資産の入れ替えが計画どおり進むかが資本効率の改善に直結する。不適切取引を受けたガバナンス強化も、計画の信頼性を左右する前提条件の一つといえる。
出典
中期経営計画の分析の更新履歴(1件)
- 最新の版 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の5兆4,467億円から2026年3月期の6兆719億円へ増加(4期間の年平均成長率 2.8%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +4.1%。
- 直近期の営業利益率は 18.1%。
- 直近期のROEは 14.0%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 26.6%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(1兆7,888億円)は純利益の 2.5倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5兆4,467億円 | 5兆6,300億円 | 5兆6,997億円 | 5兆8,355億円 | 6兆719億円 |
| 前期比 | — | +3.4% | +1.2% | +2.4% | +4.1% |
| 営業利益 | — | — | — | 1兆874億円 | 1兆991億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 18.6% | 18.1% |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 6,724億円 | 6,513億円 | 6,002億円 | 6,554億円 | 7,071億円 |
| 総資産 | 11兆843億円 | 11兆8,555億円 | 14兆547億円 | 16兆7,147億円 | 19兆633億円 |
| 自己資本 | 4兆9,825億円 | 5兆638億円 | 5兆1,880億円 | 5兆324億円 | 5兆767億円 |
| 自己資本比率 | 45.0% | 42.7% | 36.9% | 30.1% | 26.6% |
| ROE | 13.8% | 13.0% | 11.7% | 12.8% | 14.0% |
| 現金及び現金同等物 | 7,966億円 | 4,802億円 | 8,872億円 | 9,211億円 | 1兆788億円 |
| 営業キャッシュフロー | 1兆4,686億円 | 1兆788億円 | 1兆7,064億円 | 1兆2,490億円 | 1兆7,888億円 |
| 従業員数 | 48,829人 | 49,659人 | 61,288人 | 64,636人 | 73,198人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 KDDI株式会社の直近の売上高は4位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社 | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31))
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社…全文の抜粋を表示
この会社分析は2026年9月28日に公開した過去の版です。新しい版があります(2026年9月28日更新)。
最新の版を見る掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
