日本 東証プライム コード 8377 銀行業

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

Hokuhoku Financial Group, Inc.

2026年3月期

売上高
2,774億円
前期比 +32.0%
経常利益
807億円
純利益
588億円
ROE
8.7%
自己資本比率
4.3%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 1,777億円2023/32023年3月期 1,878億円2024/32024年3月期 1,901億円2025/32025年3月期 2,101億円2026/32026年3月期 2,774億円2,774億円
経常利益
2022/32022年3月期 302億円2023/32023年3月期 263億円2024/32024年3月期 232億円2025/32025年3月期 516億円2026/32026年3月期 807億円807億円
純利益
2022/32022年3月期 205億円2023/32023年3月期 214億円2024/32024年3月期 230億円2025/32025年3月期 390億円2026/32026年3月期 588億円588億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の1,777億円から2026年3月期の2,774億円へ増加(4期間の年平均成長率 11.8%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +32.0%。
  • 直近期のROEは 8.7%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 4.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(854億円)は純利益の 1.5倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,777億円1,878億円1,901億円2,101億円2,774億円
 前期比—+5.7%+1.2%+10.6%+32.0%
経常利益302億円263億円232億円516億円807億円
純利益(親会社株主に帰属)205億円214億円230億円390億円588億円
総資産17兆2,800億円16兆1,727億円16兆3,828億円16兆4,412億円16兆9,637億円
純資産6,228億円6,122億円6,649億円6,586億円7,325億円
自己資本比率3.6%3.8%4.0%4.0%4.3%
ROE3.3%3.5%3.7%6.1%8.7%
現金及び現金同等物5兆4,514億円4兆3,416億円4兆5,403億円3兆1,810億円3兆5,377億円
営業キャッシュフロー4,624億円−1兆4,665億円824億円−7,676億円854億円
従業員数4,749人4,570人4,580人4,581人4,618人
書類の提出日————2026/06/16
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

銀行業の会社

日本の銀行業は83社。 株式会社ほくほくフィナンシャルグループの直近の売上高は15位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 14兆6,208億円 — 2兆4,272億円
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 10兆7,908億円 — 1兆5,829億円
3 株式会社みずほフィナンシャルグループ 9兆854億円 — 1兆2,486億円
4 三井住友トラストグループ株式会社 2兆9,835億円 — 3,175億円
5 株式会社ゆうちょ銀行 2兆8,522億円 — 5,255億円
6 株式会社 りそなホールディングス 1兆3,572億円 — 2,587億円
7 株式会社SBI新生銀行 7,740億円 — 1,134億円
8 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 6,211億円 — 854億円
9 株式会社横浜フィナンシャルグループ 4,907億円 — 1,065億円
10 株式会社千葉銀行 4,450億円 — 940億円

売上規模の近い銀行業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社2社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図] 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ROE8.5%親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率 ※110%台OHR(2行合算・コア業務粗利益ベース)40%台後半※1 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』(2025~2027年度)をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・SX/GX先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上(ROE等の持続的成長) また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ(顧客利便性の向上)リテールマーケット戦略Ⅱ(ワンストップソリューション)多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。