株式会社清水銀行（8364）の会社分析・業績推移

業績の推移

売上高

経常利益

純利益

数字から読み取れること

売上高は2022年3月期の274億円から2026年3月期の336億円へ増加（4期間の年平均成長率 5.3%）。
直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +15.5%。
表の期間中に最終赤字の期がある（2024年3月期）。
直近期のROEは 2.7%（有価証券報告書の記載値）。
直近期末の自己資本比率は 4.4%。
直近期の営業キャッシュフロー（−102億円）は純利益の -5.1倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	274億円	284億円	299億円	291億円	336億円
前期比	—	+3.6%	+5.3%	-2.5%	+15.5%
経常利益	39.8億円	15.9億円	−41.3億円	23.0億円	31.3億円
純利益（親会社株主に帰属）	25.8億円	14.7億円	−33.0億円	18.6億円	20.0億円
総資産	1兆8,088億円	1兆8,890億円	1兆7,558億円	1兆8,072億円	1兆8,138億円
純資産	825億円	751億円	799億円	732億円	810億円
自己資本比率	4.5%	3.9%	4.5%	4.0%	4.4%
ROE	3.1%	1.9%	-4.3%	2.5%	2.7%
現金及び現金同等物	1,856億円	2,479億円	1,650億円	2,424億円	2,246億円
営業キャッシュフロー	77百万円	583億円	−1,432億円	738億円	−102億円
従業員数	999人	985人	982人	964人	926人
書類の提出日	—	—	—	—	2026/06/16
出典	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

銀行業の会社

日本の銀行業は83社。株式会社清水銀行の直近の売上高は69位。業種の会社をすべて見る

順位	会社名	売上高	営業利益率	純利益
1	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	14兆6,208億円	—	2兆4,272億円
2	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	10兆7,908億円	—	1兆5,829億円
3	株式会社みずほフィナンシャルグループ	9兆854億円	—	1兆2,486億円
4	三井住友トラストグループ株式会社	2兆9,835億円	—	3,175億円
5	株式会社ゆうちょ銀行	2兆8,522億円	—	5,255億円
6	株式会社りそなホールディングス	1兆3,572億円	—	2,587億円
7	株式会社SBI新生銀行	7,740億円	—	1,134億円
8	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	6,211億円	—	854億円
9	株式会社横浜フィナンシャルグループ	4,907億円	—	1,065億円
10	株式会社千葉銀行	4,450億円	—	940億円

売上規模の近い銀行業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)）

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義と…全文の抜粋を表示

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。［人的資本］経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。［ソリューション営業］当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。［経営基盤］当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。３．目標とする経営指標第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。［ROE（単体）５％以上］第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。［当期純利益40億円以上］臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。［連結自己資本比率8.5％以上］地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。〈第29次中期経営計画目標〉第151期実績（2026年３月期）第154期目標（2029年３月期）ROE2.97％５％以上当期純利益20億円40億円以上連結自己資本比率8.54％8.5％以上〈第28次中期経営計画目標〉第151期実績（2026年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益47億円40億円以上当期純利益20億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,505億円１兆円以上連結自己資本比率8.54％８％以上４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。