株式会社コメリ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものです。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等① 経営環境ⅰ 外部環境・雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ⅱ 小売業界・継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高い状況となっております。・業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しております。・店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。 ② 経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表しました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。 ③ 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下のとおり設定し、公表しました。・営業収益 ： 4,500億円 ・営業利益 ： 320億円・Ｒ Ｏ Ａ ： 8.0％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ ： 8.0％以上※ ＲＯＡ：（総資本経常利益率）(我々がチャレンジする市場 ７兆円) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業を推進することが、サステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 ① 出店の拡大・当社は、国内外3,000店の出店を目指し、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ等の各種フォーマットを組み合わせた船団方式による出店を推進してまいります。・生産性の高い店舗を船団方式により出店することは、ドミナントエリア形成による競争優位性の確保と、商圏内の売上シェア向上につながるものと考えております。 ② 商品力の強化及び各種サービスの拡充・当社グループは、1,200を超える標準化された実店舗と国内12カ所の物流センター及び海外の調達拠点を活用することで、マスのメリットを発揮し、商品力の強化を実現してまいります。・当社グループは「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進し、お客様の潜在ニーズを具現化した商品をお買い求めいただきやすい価格で提供してまいります。・当社でしか買えないカテゴリーブランドを育成・強化することは、他社との差別化につながり、ＰＢ商品の競争優位性を高めるものと考えております。・当社グループは、全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図ることで、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応した、提案型のサービスを提供してまいります。・当社グループは、ＥＣサイト「コメリドットコム」を運営しております。ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）の取り組みやラストワンマイル配送（コッコ便）の対応エリア拡大等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、ネットと店舗を融合させることで、お客様の利便性向上と配送に関する社会的コスト削減に努めてまいります。・当社は、連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。個人だけでなく、法人、建設事業者、農業者等、多様な決済手段に対応するカードがあることで、お客様の利便性向上につながるものと考えております。また、ＦＳＰ等、カードホルダーへのポイント優遇策や個人向けの販促活動等は、人口減少の環境下において他社との差別化を実現し、来店頻度・買上点数の向上につながるものと考えております。 ③ 物流機能の拡充・当社は、連結子会社の北星産業㈱とともに、店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。 ④ 資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた、持続可能な農業支援モデルを構築し、食糧生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ⑤ 人的資本投資及びＤＸ投資の推進・コメリ経営要諦「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、重要な経営資源である人材の確保と育成に努めてまいります。・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資を拡充し、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織をさらに進化させ、業務生産性の向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮し…