日本 東証スタンダード コード 7804 その他製品

株式会社ビーアンドピー

2025年10月期

売上高
44.9億円
営業利益
7.0億円
利益率 15.6%
純利益
4.9億円
ROE
12.9%
自己資本比率
81.2%

業績の推移

売上高
2025/102025年10月期 44.9億円44.9億円
営業利益
2025/102025年10月期 7.0億円7.0億円
純利益
2025/102025年10月期 4.9億円4.9億円

数字から読み取れること

  • 直近期の営業利益率は 15.6%。
  • 直近期のROEは 12.9%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 81.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(7.4億円)は純利益の 1.5倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2025年10月期
売上高44.9億円
 前期比—
営業利益7.0億円
 営業利益率15.6%
経常利益7.0億円
純利益(親会社株主に帰属)4.9億円
総資産46.9億円
純資産38.1億円
自己資本比率81.2%
ROE12.9%
現金及び現金同等物33.4億円
営業キャッシュフロー7.4億円
従業員数207人
書類の提出日2026/01/28
出典開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

その他製品の会社

日本のその他製品は106社。 株式会社ビーアンドピーの直近の売上高は96位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 任天堂株式会社分析あり 2兆3,130億円 15.6% 4,240億円
2 TOPPANホールディングス株式会社分析あり 1兆8,050億円 3.7% 648億円
3 大日本印刷株式会社 1兆5,125億円 6.7% 1,039億円
4 株式会社バンダイナムコホールディングス分析あり 1兆3,482億円 14.1% 1,406億円
5 株式会社アシックス 8,109億円 17.6% 987億円
6 ヤマハ株式会社 4,653億円 6.3% 237億円
7 コクヨ株式会社 3,598億円 7.3% 214億円
8 株式会社オカムラ 3,290億円 7.3% 224億円
9 リンテック株式会社 3,193億円 7.9% 173億円
10 株式会社タカラトミー 2,704億円 9.0% 116億円

売上規模の近いその他製品の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31))

3【事業の内容】当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、セールスプロモーション事業を行っており、インクジェットプリントを中心にさまざまなソリューションを提供しております。当社は、インクジェットプリントを主力とし、それ以外にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実(AR)技術を活用した販売促進用広告物の制作を行っております。グループ会社の株式会社イデイ(以下、「イデイ社」)は、広告代理店として、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っております。なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の2事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。また、「私たちの存在意義(Purpos…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。また、「私たちの存在意義(Purpose)」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目(Mission)」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿(Vision)」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観(Value)」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げており、経営理念とともにグループ会社に共有しております。この経営理念と企業理念のもと、当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、インクジェットプリントを中心に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。 (2)経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸とし、その他にオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実(AR)技術を活用した販売促進用広告物の制作等を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等の得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大を行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。 ①基幹事業の拡大・強化基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。②新規事業の積極的展開インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。 なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ(以下、「イデイ社」)の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10%を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10%以上確保することを目指しております。 (4)経営環境今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社グループは従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営方針の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ①内部管理体制の強化当社グループの事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ②コンプライアンス体制の強化当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 ③認知度の向上当社グループが今後も成長を続けていく上では、認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、SNSやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。 ④営業力の強化当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先(得意先・仕入先)とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。 ⑤生産体制・技術力の強化当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。 ⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェッ…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。