日本 東証プライム コード 7611 小売業

株式会社ハイデイ日高

2026年2月期(単体)

売上高
622億円
前期比 +11.9%
営業利益
65.8億円
利益率 10.6%
純利益
47.3億円
ROE
18.7%
自己資本比率
72.8%

業績の推移

売上高
2022/22022年2月期 264億円2023/22023年2月期 381億円2024/22024年2月期 487億円2025/22025年2月期 556億円2026/22026年2月期 622億円622億円
営業利益
2022/22023/22024/22025/22025年2月期 55.1億円2026/22026年2月期 65.8億円65.8億円
純利益
2022/22022年2月期 15.7億円2023/22023年2月期 15.1億円2024/22024年2月期 32.3億円2025/22025年2月期 40.9億円2026/22026年2月期 47.3億円47.3億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年2月期の264億円から2026年2月期の622億円へ増加(4期間の年平均成長率 23.9%)。
  • 直近期(2026年2月期)の売上高は前期比 +11.9%。
  • 直近期の営業利益率は 10.6%。
  • 直近期のROEは 18.7%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 72.8%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(60.4億円)は純利益の 1.3倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高264億円381億円487億円556億円622億円
 前期比—+44.6%+27.8%+14.1%+11.9%
営業利益———55.1億円65.8億円
 営業利益率———9.9%10.6%
経常利益25.8億円24.7億円47.5億円56.5億円65.8億円
純利益(親会社株主に帰属)15.7億円15.1億円32.3億円40.9億円47.3億円
総資産273億円291億円332億円344億円341億円
純資産223億円229億円251億円258億円248億円
自己資本比率81.9%78.7%75.5%75.1%72.8%
ROE7.1%6.7%13.4%16.1%18.7%
現金及び現金同等物99.2億円104億円129億円134億円112億円
営業キャッシュフロー43.9億円40.9億円59.6億円53.6億円60.4億円
従業員数847人853人913人988人1,088人
書類の提出日————2026/05/26
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

小売業の会社

日本の小売業は331社。 株式会社ハイデイ日高の直近の売上高は132位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 イオン株式会社分析あり 10兆7,153億円 2.5% 726億円
2 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり 10兆4,302億円 4.1% 2,927億円
3 株式会社ファーストリテイリング分析あり 3兆4,005億円 16.6% 4,330億円
4 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2兆4,452億円 7.2% 1,100億円
5 株式会社ヤマダホールディングス 1兆6,918億円 1.0% 147億円
6 株式会社ツルハホールディングス 1兆4,505億円 4.3% 426億円
7 株式会社トライアルホールディングス 1兆3,471億円 2.3% 35.2億円
8 株式会社ゼンショーホールディングス 1兆2,640億円 6.4% 458億円
9 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 1兆1,174億円 7.6% 557億円
10 株式会社コスモス薬品 1兆995億円 3.9% 320億円

売上規模の近い小売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28))

3【事業の内容】 当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年2月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に6店舗、茨城県に9店舗、群馬県に6店舗の計472店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません) 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。 なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。 当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。1杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の2つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」との…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努め…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。 (2)経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。 かかる中、当社は、2023年2月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、6つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年4月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年2月期を中間期とする5か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年2月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年4月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。 お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、1年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略 行田工場を中心に1都3県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。 経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。 幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A 戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。 マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。 新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成 従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。 社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。 店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ(社内教育育成制度)にてSMDP研修(※1)をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、CSB委員会(※2)の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。 女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10%まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。(※1)SMDP研修(ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム) 研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。(※2)CSB委員会(Cleanliness Sanitation Buster) 菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、3S(整理、整頓、清掃)による清潔な店舗作りを目的 とした委員会です。 ④DX推進戦略 デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。 タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー(お冷セルフ)、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。 新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。 また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。 dポイント、楽天ポイント、PayPay期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略 お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。 当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。