株式会社カネミツ
KANEMITSU CORPORATION
2026年3月期
- 売上高
- 110億円 前期比 -0.7%
- 営業利益
- 8.7億円 利益率 8.0%
- 純利益
- 7.4億円
- ROE
- 6.2%
- 自己資本比率
- 77.2%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の87.6億円から2026年3月期の110億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.9%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -0.7%。
- 直近期の営業利益率は 8.0%。
- 直近期のROEは 6.2%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 77.2%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(21.1億円)は純利益の 2.9倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 87.6億円 | 100億円 | 110億円 | 111億円 | 110億円 |
| 前期比 | — | +14.4% | +10.6% | +0.2% | -0.7% |
| 営業利益 | — | — | — | 7.5億円 | 8.7億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 6.8% | 8.0% |
| 経常利益 | 2.3億円 | 4.8億円 | 6.7億円 | 8.1億円 | 9.4億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 1.6億円 | 5.3億円 | 6.3億円 | 5.4億円 | 7.4億円 |
| 総資産 | 143億円 | 154億円 | 161億円 | 161億円 | 162億円 |
| 純資産 | 92.6億円 | 99.5億円 | 109億円 | 116億円 | 127億円 |
| 自己資本比率 | 63.3% | 63.5% | 66.9% | 71.3% | 77.2% |
| ROE | 1.8% | 5.7% | 6.1% | 4.9% | 6.2% |
| 現金及び現金同等物 | 29.4億円 | 33.5億円 | 31.6億円 | 30.7億円 | 36.5億円 |
| 営業キャッシュフロー | 10.9億円 | 9.0億円 | 14.1億円 | 16.5億円 | 21.1億円 |
| 従業員数 | 613人 | 607人 | 596人 | 577人 | 569人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/19 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
輸送用機器の会社
日本の輸送用機器は82社。 株式会社カネミツの直近の売上高は71位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社分析あり | 50兆6,849億円 | 7.4% | 3兆8,480億円 |
| 2 | 本田技研工業株式会社分析あり | 21兆7,966億円 | -1.9% | −4,239億円 |
| 3 | 日産自動車株式会社分析あり | 12兆78億円 | 0.5% | −5,330億円 |
| 4 | 株式会社デンソー分析あり | 7兆5,399億円 | 7.3% | 4,437億円 |
| 5 | スズキ株式会社分析あり | 6兆2,929億円 | 9.9% | 4,392億円 |
| 6 | 株式会社アイシン分析あり | 5兆1,177億円 | 4.5% | 1,716億円 |
| 7 | マツダ株式会社分析あり | 4兆9,181億円 | 1.0% | 350億円 |
| 8 | 株式会社SUBARU分析あり | 4兆7,849億円 | 0.8% | 908億円 |
| 9 | いすゞ自動車株式会社分析あり | 3兆4,790億円 | 5.9% | 1,348億円 |
| 10 | 三菱自動車工業株式会社分析あり | 2兆8,965億円 | 2.6% | 100億円 |
売上規模の近い輸送用機器の会社
- 株式会社ナンシン97.7億円
- 株式会社ニッキ92.6億円
- 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション131億円
- 株式会社エッチ・ケー・エス89.7億円
- 阪神内燃機工業株式会社140億円
- 株式会社デイトナ143億円
- 株式会社カーメイト145億円
- エイケン工業株式会社81.0億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ(水冷装置)、クランクシャフト、オルタネータ(発電装置)、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工(注2)技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注3)、EPS部品、そして第10次中期経営計画でプーリに続く未来を支える事業として位置付けているロボット部品にも応用しております。今後も当社グループの企業価値向上のため、経営理念に謳っている技術優先の企業を目指すべく更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、こ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 (2)経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年4月から3ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 (3)経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年4月から2029年3月までの3ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 (主要施策)1.ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術(ネットシェイプ)の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 2.ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 3.全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 (キャッシュアロケーション) (定量目標) 2029年3月期・財務指標 連結売上高130億円 連結営業利益11億円 ROE7% DOE2.5% ・非財務指標 Scope1,Scope2 CO2排出量原単位10%低減(2026年3月期比) 有給休暇取得率80%以上 男性社員の育児休暇取得率50%以上
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
