日本 東証スタンダード コード 6977 電気機器

株式会社日本抵抗器製作所

JAPAN RESISTOR MFG.CO.,LTD.

2025年12月期

売上高
59.0億円
前期比 -8.5%
営業利益
−1.0億円
利益率 -1.9%
純利益
−3.7億円
ROE
-28.1%
自己資本比率
16.2%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 61.9億円2022/122022年12月期 72.0億円2023/122023年12月期 71.6億円2024/122024年12月期 64.5億円2025/122025年12月期 59.0億円59.0億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 −1.3億円2025/122025年12月期 −1.0億円−1.0億円
純利益
2021/122021年12月期 30百万円2022/122022年12月期 79百万円2023/122023年12月期 51百万円2024/122024年12月期 −1.8億円2025/122025年12月期 −3.7億円−3.7億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の61.9億円から2025年12月期の59.0億円へ減少(4期間の年平均成長率 -1.2%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 -8.5%。
  • 直近期の営業利益率は -1.9%。
  • 直近期は最終損益が −3.7億円 の赤字。
  • 直近期のROEは -28.1%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 16.2%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高61.9億円72.0億円71.6億円64.5億円59.0億円
 前期比—+16.4%-0.5%-9.9%-8.5%
営業利益———−1.3億円−1.0億円
 営業利益率———-2.1%-1.9%
経常利益1.0億円2.6億円1.3億円−1.0億円−1.3億円
純利益(親会社株主に帰属)30百万円79百万円51百万円−1.8億円−3.7億円
総資産68.5億円75.8億円76.4億円77.2億円72.0億円
純資産18.5億円19.5億円20.3億円18.9億円16.5億円
自己資本比率21.9%20.8%21.3%19.5%16.2%
ROE2.1%5.2%3.2%-11.6%-28.1%
現金及び現金同等物12.1億円11.6億円12.9億円14.7億円14.5億円
営業キャッシュフロー−2.7億円−1.4億円−1.8億円76百万円2.3億円
従業員数365人374人322人329人302人
書類の提出日————2026/03/27
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

電気機器の会社

日本の電気機器は228社。 株式会社日本抵抗器製作所の直近の売上高は200位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 ソニーグループ株式会社分析あり 12兆4,796億円 11.6% −3,268億円
2 株式会社日立製作所分析あり 10兆5,867億円 — 8,023億円
3 パナソニックホールディングス株式会社分析あり 8兆487億円 2.9% 1,895億円
4 三菱電機株式会社分析あり 5兆8,947億円 7.3% 4,077億円
5 キヤノン株式会社分析あり 4兆6,247億円 — 3,320億円
6 日本電気株式会社分析あり 3兆5,827億円 10.0% 2,702億円
7 富士通株式会社分析あり 3兆5,029億円 9.9% 4,494億円
8 株式会社リコー 2兆6,083億円 3.5% 556億円
9 ニデック株式会社 2兆6,078億円 9.1% 1,643億円
10 TDK株式会社分析あり 2兆5,048億円 10.9% 1,956億円

売上規模の近い電気機器の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品(主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器)の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1)抵抗器 主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司、JRM(Thailand)Co.,Ltd.で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (2)ポテンショメーター 主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱に販売しております。 (3)ハイブリッドIC 主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (4)電子機器 主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、JRMブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの4つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。① 中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。② 海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③ 自動車市場(xEV)、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④ 生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤ 自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥ お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦ 高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧ グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、5G・AI等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。 エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。 多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。 また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、令和3年12月に「日本抵抗器グループSDGs宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。