株式会社船場
2025年12月期
- 売上高
- 328億円 前期比 +13.4%
- 営業利益
- 23.0億円 利益率 7.0%
- 純利益
- 15.1億円
- ROE
- 10.7%
- 自己資本比率
- 65.9%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の192億円から2025年12月期の328億円へ増加(4期間の年平均成長率 14.2%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +13.4%。
- 直近期の営業利益率は 7.0%。
- 直近期のROEは 10.7%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 65.9%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(−21.4億円)は純利益の -1.4倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 192億円 | 228億円 | 248億円 | 289億円 | 328億円 |
| 前期比 | — | +18.4% | +9.1% | +16.4% | +13.4% |
| 営業利益 | — | — | — | 19.1億円 | 23.0億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 6.6% | 7.0% |
| 経常利益 | 4.7億円 | 7.3億円 | 13.6億円 | 20.0億円 | 23.4億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 2.9億円 | 4.5億円 | 10.3億円 | 14.9億円 | 15.1億円 |
| 総資産 | 168億円 | 173億円 | 195億円 | 233億円 | 221億円 |
| 純資産 | 108億円 | 112億円 | 122億円 | 136億円 | 145億円 |
| 自己資本比率 | 64.6% | 64.7% | 62.6% | 58.4% | 65.9% |
| ROE | 2.8% | 4.1% | 8.8% | 11.6% | 10.7% |
| 現金及び現金同等物 | 86.5億円 | 95.6億円 | 87.8億円 | 119億円 | 91.4億円 |
| 営業キャッシュフロー | 5.3億円 | 12.8億円 | −6.5億円 | 35.2億円 | −21.4億円 |
| 従業員数 | 570人 | 531人 | 509人 | 520人 | 554人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社船場の直近の売上高は122位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社スタジオアリス329億円
- 株式会社ナガワ325億円
- 株式会社新日本科学325億円
- 株式会社船井総研ホールディングス333億円
- INTLOOP株式会社335億円
- 株式会社クイック339億円
- 株式会社 リソー教育グループ342億円
- 株式会社ポピンズ344億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31))
3 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社7社(連結子会社5社、非連結子会社2社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針と…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。“未来にやさしい空間を”(ミッション)を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”(ビジョン)となれるようグループ一丸となって挑み、企業価値向上に邁進しております。 (2)経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。 中期経営計画当社グループは、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、スローガンとして “Create More Fun and More Fans!”(私たちの発想が“ビジネスを楽しく”する!そして“熱狂的なファン”を増やそう!!)を掲げております。前中期経営計画に引き続き、企業改革の中核価値である「エシカルとデジタル」を基軸として、顧客及び社会に対する提供価値の高度化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。本中期経営計画においては、①未来を創る人材の育成と獲得、②“Good Ethical Company”のファンベース構築、③サービス領域の拡大と提供価値の向上、④持続的成長を支えるサプライチェーン⑤グローバル市場の深耕、の5点を重点テーマとして定め、各施策を一体的に推進してまいります。当社グループは、クライアントにとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様からの共感と支持の獲得に努め、事業拡大及び企業価値の向上につなげてまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、政府の強力な経済成長戦略の推進を背景に賃金上昇が実質所得に波及し、内需を中心に日本経済は緩やかな持ち直しが期待されます。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の見通し、国際金融市場の動向が、為替・物価・金利の変動を通じて企業収益や個人消費に影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続くことも想定されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的なインフレ時代の到来を見越した投資の前倒しを背景に、引き続き商業領域だけでなくオフィスや余暇施設などの幅広い空間における投資の堅調推移が見込まれます。特に、人手不足に伴う積極採用や優秀な従業員のリテンションに起因する企業ブランディングの観点から、オフィスの移転や職場環境改善への積極的な投資が期待されます。また、サステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、2025年12月期から3か年の中期経営計画を、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の5つを重点テーマとしてスタートしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
