ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
2026年3月期
- 売上高
- 3,219億円 前期比 -2.5%
- 営業利益
- 136億円 利益率 4.2%
- 純利益
- −83.4億円
- ROE
- -6.3%
- 自己資本比率
- 45.4%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の2,544億円から2026年3月期の3,219億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.1%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -2.5%。
- 直近期の営業利益率は 4.2%。
- 直近期は最終損益が −83.4億円 の赤字。
- 直近期のROEは -6.3%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 45.4%。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,544億円 | 3,044億円 | 3,350億円 | 3,300億円 | 3,219億円 |
| 前期比 | — | +19.6% | +10.1% | -1.5% | -2.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 121億円 | 136億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 3.7% | 4.2% |
| 経常利益 | −47.1億円 | 50.2億円 | 125億円 | 136億円 | 147億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | −79.5億円 | 24.8億円 | 52.5億円 | −210億円 | −83.4億円 |
| 総資産 | 3,025億円 | 3,130億円 | 3,367億円 | 2,972億円 | 2,922億円 |
| 純資産 | 1,358億円 | 1,492億円 | 1,746億円 | 1,535億円 | 1,515億円 |
| 自己資本比率 | 40.6% | 42.5% | 45.7% | 44.8% | 45.4% |
| ROE | -6.6% | 1.9% | 3.7% | -14.7% | -6.3% |
| 現金及び現金同等物 | 307億円 | 480億円 | 518億円 | 484億円 | 527億円 |
| 営業キャッシュフロー | 171億円 | 352億円 | 287億円 | 286億円 | 231億円 |
| 従業員数 | 8,622人 | 8,059人 | 7,984人 | 7,581人 | 6,916人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/18 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
輸送用機器の会社
日本の輸送用機器は82社。 ユニプレス株式会社の直近の売上高は25位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社分析あり | 50兆6,849億円 | 7.4% | 3兆8,480億円 |
| 2 | 本田技研工業株式会社分析あり | 21兆7,966億円 | -1.9% | −4,239億円 |
| 3 | 日産自動車株式会社分析あり | 12兆78億円 | 0.5% | −5,330億円 |
| 4 | 株式会社デンソー分析あり | 7兆5,399億円 | 7.3% | 4,437億円 |
| 5 | スズキ株式会社分析あり | 6兆2,929億円 | 9.9% | 4,392億円 |
| 6 | 株式会社アイシン分析あり | 5兆1,177億円 | 4.5% | 1,716億円 |
| 7 | マツダ株式会社分析あり | 4兆9,181億円 | 1.0% | 350億円 |
| 8 | 株式会社SUBARU分析あり | 4兆7,849億円 | 0.8% | 908億円 |
| 9 | いすゞ自動車株式会社分析あり | 3兆4,790億円 | 5.9% | 1,348億円 |
| 10 | 三菱自動車工業株式会社分析あり | 2兆8,965億円 | 2.6% | 100億円 |
売上規模の近い輸送用機器の会社
- 日本精機株式会社3,278億円
- 愛三工業株式会社3,308億円
- 株式会社ハイレックスコーポレーション3,041億円
- 株式会社エクセディ3,039億円
- 武蔵精密工業株式会社3,472億円
- トピー工業株式会社2,977億円
- 株式会社エフテック2,918億円
- 新明和工業株式会社2,850億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社8社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工(佛山)及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2) 精密部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら(究めて)、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す(越える)ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の3つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 (2)経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3)中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の4つに取り組んでまいります。1)変化に強い収益体質の実現2)モノづくりの完成度を高め、質を高める3)カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4)学習する組織(職場)への変革 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ① 生産数量の変化に強い収益体質の実現 得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。 個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。② 戦略的技術開発の充実・加速 当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。 また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。③ グローバル拡販の推進 基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。 自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。 自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。④ サステナビリティ経営の推進 経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。 ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。 カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。 そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
