株式会社オートサーバー
AUTO SERVER Co.,LTD.
2025年12月期(単体)
- 売上高
- 64.6億円 前期比 +2.8%
- 営業利益
- 23.8億円 利益率 36.9%
- 純利益
- 14.9億円
- ROE
- 12.0%
- 自己資本比率
- 64.1%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の56.7億円から2025年12月期の64.6億円へ増加(4期間の年平均成長率 3.3%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +2.8%。
- 直近期の営業利益率は 36.9%。
- 直近期のROEは 12.0%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 64.1%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(27.3億円)は純利益の 1.8倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 56.7億円 | 53.6億円 | 58.4億円 | 62.8億円 | 64.6億円 |
| 前期比 | — | -5.4% | +9.0% | +7.5% | +2.8% |
| 営業利益 | — | — | — | 24.9億円 | 23.8億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 39.7% | 36.9% |
| 経常利益 | 22.2億円 | 19.6億円 | 20.8億円 | 24.8億円 | 23.9億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 13.7億円 | 12.0億円 | 13.0億円 | 15.6億円 | 14.9億円 |
| 総資産 | 133億円 | 143億円 | 167億円 | 181億円 | 203億円 |
| 純資産 | 79.3億円 | 87.4億円 | 107億円 | 119億円 | 130億円 |
| 自己資本比率 | 59.4% | 61.1% | 64.5% | 66.0% | 64.1% |
| ROE | 18.4% | 14.5% | 13.3% | 13.7% | 12.0% |
| 現金及び現金同等物 | 84.8億円 | 95.8億円 | 119億円 | 119億円 | 136億円 |
| 営業キャッシュフロー | 15.9億円 | 16.9億円 | 21.4億円 | 23.3億円 | 27.3億円 |
| 従業員数 | 121人 | 119人 | 117人 | 112人 | 114人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/24 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 株式会社オートサーバーの直近の売上高は323位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- 株式会社jig.jp146億円
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146億円
- 株式会社パピレス147億円
- 株式会社Sun Asterisk148億円
- 株式会社ブロードバンドタワー152億円
- 株式会社Aiming158億円
- 株式会社CEホールディングス158億円
- 株式会社Speee164億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31))
3 【事業の内容】(ASNET事業)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.の2社で構成されております。当社は、国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。 ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」(同2サービスによる2025年12月期における売上高割合93.1%)と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計7つのサービスを提供しています。 ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASN…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針について 当社は「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針について 当社は「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱う「ASNET」の運営を行ってまいりました。今後も「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム 「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。(なお、ASNETにおける取引台数の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。) (3)経営戦略について 当社は、ASNET事業拡大のための経営戦略として、主に①ASNET会員数の拡大及び②ASNET取引台数の拡大を図ることとしております。うち①については中古車販売店、新車ディーラー、整備板金工場、ガソリンスタンド、輸出事業者等、あらゆる中古車取扱事業者を対象に、当社の営業リソース及び代理店を用いて取り組むこととしております。また②についてはASNETの機能改良及びASNETに掲載されるデータの活用や連携による利用拡大を図ることとしております。 (4)経営環境について 以下に事業セグメントに関連する業界動向について記載いたします。なおASNET事業は、インターネット上で、ASNETの会員である中古車取扱事業者が国内で中古車を出品・落札することを代行又は仲介するサービスを提供しており、当社の属する業界の市場規模及び市況は、(i)中古車全体の流通数及び(ii)中古車売買におけるインターネットを介した取引動向によって左右されます。(i)は新車・中古車の保有者から中古車流通市場に流入する台数の動向が影響を及ぼしますので、自動車市場規模及び中古車流通市場に関する動向及び見通しを記載します。なお中古車については、自動車の名義変更等の諸登録手続きが行われた台数が発表されていることから、一部においてこの数値も用いて説明いたします。また、(ii)に関しては、オートオークション取引におけるインターネット等を介して場外からオークションに参加できるサービスや、店頭取引の動向が重要となるため、それぞれの動向に関する見通しを記載します。 ①自動車市場規模 我が国の中古車業界について、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2025年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受けた前年から回復を見せ、前年同期比3.3%増の456.6万台と増加しました。一方、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数については前年同期比0.2%減の648.8万台と、ほぼ前年並みに留まりました。なお(一財)自動車検査登録情報協会によりますと、2025年3月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,270万台(前年同期比13.1万台増)と引き続き増加傾向で推移しました。 このように、新車の販売台数や中古車の登録台数は経済情勢等に応じて増減する傾向にありますが、保有台数については引き続き安定的な状況で推移していくと見込んでおります。 ②中古車流通市場 中古車流通市場においては、消費者が新車ないし中古車を購入する際に下取もしくは買取された車両が主な供給源となり、買取事業者・新車ディーラー・リース会社・中古車販売店等を介して業販市場・小売市場(輸出市場を含む)に流入し、最終的な需要者(消費者、解体業者、輸出業者)に流出するという構成となっていることが一般的です。 中古車流通市場のうち業販市場においては、オークション取引が主要な取引形態であり、新車供給・販売の抑制等の影響により出品台数が増減することがございます。加えて、小売需要や諸外国向けの輸出需要の動向等により取引価格が変動することがございますが、いずれにせよ我が国の中古車流通を代表する取引形態であることには変わりありません。なお、近年、大手中古車販売店が仕入元を業販市場(オークションでの落札)から消費者からの買取にシフトする動きや、大手買取業者等が買い取った中古車をオークションでの売却から自社店舗での小売にシフトする動きが見られるほか、新車ディーラーが販売拠点において中古車の取り扱いを強化する動きも見られております。またオークションを介さない取引も徐々に増加傾向にあり、今後、オークション取引のシェアが変動することも考えられます。(注)矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ③ASNET事業を取り巻く環境 自動車の市場規模は、長期的には少子高齢化や人口減少といった構造的な変化等を背景に、緩やかに縮小することも見込まれておりますが、前述のように自動車保有台数は安定的かつ漸増傾向にあり、中古車流通市場が直ちに縮小するような状況にはありません。なお、シェアリングビジネスの普及により自動車に対する一部の消費者のイメージが「保有」から「利用」へシフトすること、国際的な環境規制の強化に対応するため各自動車メーカーでEV(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及が計画されていること等により、自動車を取り巻くビジネスモデルが大きく変化することが考えられます。 中短期的には、我が国の家計部門における可処分所得が伸び悩む中、新車の高機能化に伴う価格高騰が進み、今後は自動車保有台数に占める中古車の割合が高まることが見込まれます。さらに、中古車業販市場に目を向ければ、燃料価格の高騰による輸送費の上昇や、人手不足や働き方改革等を背景とした自動車輸送能力の縮小が進む中、売り手から買い手へダイレクトに輸送するといったシンプルな流通構造が求められると見込んでおります。このほか、自動車の検査規格の整備や検査機器の高度化等により中古車の取引に対する不安が抑制され、インターネットを介した流通が拡大すると見込んでおり、当社ASNET事業のうちASワンプラサービスに対するニーズは今後拡大するものと見込まれます。 また、新車の供給不足等により中古車の需要は高まっておりますが、供給量の減少に伴って流通量の減少及び価格の高騰傾向が見られます。しかし、インターネットを介した中古車流通については、オートオークション会場外からインターネットを介して取引に参加するためのシステム整備が進んでおり、主要オートオークションにおける会場外からの取引参加率は概ね50~60%に達する等、そのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでいることに加え、インターネットでの取引がベースとなっている業者間取引の…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
