日本 東証グロース コード 5255 情報・通信業

株式会社モンスターラボ

Monstarlab Inc.

2025年12月期

売上高
77.9億円
前期比 -22.1%
営業利益
−1.8億円
利益率 -2.4%
純利益
−3.3億円
ROE
—
自己資本比率
7.6%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 93.4億円2022/122022年12月期 142億円2023/122023年12月期 133億円2024/122024年12月期 100億円2025/122025年12月期 77.9億円77.9億円
営業利益
2021/122021年12月期 −32.2億円2022/122022年12月期 −3.8億円2023/122023年12月期 −20.5億円2024/122024年12月期 −102億円2025/122025年12月期 −1.8億円−1.8億円
純利益
2021/122021年12月期 −30.5億円2022/122022年12月期 −6.7億円2023/122023年12月期 −23.5億円2024/122024年12月期 −99.4億円2025/122025年12月期 −3.3億円−3.3億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の93.4億円から2025年12月期の77.9億円へ減少(4期間の年平均成長率 -4.4%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 -22.1%。
  • 直近期の営業利益率は -2.4%(2021年12月期は -34.5%、+32.1ポイント)。
  • 直近期は最終損益が −3.3億円 の赤字。
  • 直近期末の自己資本比率は 7.6%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高93.4億円142億円133億円100億円77.9億円
 前期比—+52.7%-6.5%-25.1%-22.1%
営業利益−32.2億円−3.8億円−20.5億円−102億円−1.8億円
 営業利益率-34.5%-2.7%-15.4%-102.7%-2.4%
純利益(親会社株主に帰属)−30.5億円−6.7億円−23.5億円−99.4億円−3.3億円
総資産99.0億円129億円144億円75.8億円92.1億円
自己資本37.5億円45.8億円37.1億円−47.3億円7.0億円
自己資本比率37.9%35.3%25.7%-62.4%7.6%
ROE-81.4%-14.7%-56.8%——
現金及び現金同等物42.4億円27.2億円17.8億円15.5億円39.5億円
営業キャッシュフロー−9.2億円−15.4億円−35.1億円−30.8億円−1.4億円
従業員数1,353人1,549人1,401人950人847人
書類の提出日————2026/03/31
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社モンスターラボの直近の売上高は285位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社2社、海外子会社15社、関連会社4社で構成され、12の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1)ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2)事業セグメント 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走する「AI & Digital Partners事業」を展開しております。また、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。AI…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2)経営戦略 今後の当社事業の中長期的な方向性としては、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走するAI & Digital Partnersとして、AIを活用したデジタル変革のリーディングカンパニーとなることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、前述のAI & Digital Partners事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィットや市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の成長へ向けた経営戦略の基本方針は、①AIによる独自ソリューションの強化、②データ・エンタープライズシステム領域強化、③ボーダレスな組織運営による独自の価値提供、の3つの柱で構成されております。 ①AIによる独自ソリューションの強化 AI技術の急速な進展により、企業の生産性向上や業務プロセスの高度化が進展しており、産業構造やビジネスモデルにも大きな変化が生じております。特にシステム開発の分野においては、生成AIの活用をはじめとした新たな技術の普及により、要件定義、設計、開発、テスト、運用といった開発プロセス全体において効率化や高度化が進み、従来の開発手法や価値提供の在り方にも変革が求められております。このような環境変化を踏まえ、当社グループはAIをはじめとする先端技術の進展を重要な事業機会と捉えております。これまで培ってきたデジタルコンサルティング、システム開発、グローバルデリバリー体制等の強みを活かしながら、AIを活用した独自のソリューションや開発手法の高度化を継続的に推進してまいります。 具体的には、2023年12月にレガシーシステムのモダナイゼーションを可能とする「Code Rebuild AI」を皮切りに、AIを活用した独自ソリューションを多数リリースしており、2025年11月には、コーディングやプロンプト設計の専門知識がなくても、マルチAIエージェントとの自然言語での対話を通し誰でも簡単にアイデアを実証レベルの高度なプロトタイプとして構築できるよう設計されたSaaS型プラットフォームである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始しております。 こういった、モンスターラボならではのAIによる独自ソリューションを継続的に展開していくことで、クライアントの顧客接点から基幹システムまで幅広い領域の変革を支援し、成長につなげてまいります。 ②データ・エンタープライズシステム領域強化 モンスターラボが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーション領域は、今後も継続的にコア領域として事業展開を図りつつ、今後の成長に向け、より大規模かつ継続性の高いシステムである、データ・エンタープライズシステム領域のプロジェクト獲得を推進してまいります。 特に、既にエンタープライズシステムコンサルティングで豊富な経験を有する製造業向けシステムに対しては、過去のプロジェクトで獲得した業務プロセス知見を梃子に、システム開発部分も含めた大規模プロジェクトの獲得を目指してまいります。 また、モンスターラボが得意とする新たなテクノロジーによる独自ソリューションを活かした案件獲得も推進してまいります。具体的には、ブラックボックス化した古いシステム(レガシーシステム)を、新たなシステムアーキテクチャー及びコードに置き換えるモダナイゼーションを生成AIで効果的かつ効率的に実現するソリューションである「Code Rebuild AI」を2023年に開発しております。2025年4月には、「Code Rebuild AI」を活用したレガシーシステムのモダナイゼーション、およびアジャイル開発や先進的UIなどモンスターラボならではの強みを活かしたソリューションを提供する専属組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域への本格展開を進めております。また、2025年11月には、製造業領域で豊富な実績を持つSOLIZE PARTNERSとの業務提携を発表しております。さらに2026年には、専属組織の社員数を約5割増やす計画をしており、組織面及び営業面双方で領域強化を進めてまいります。 ③ボーダレスな組織運営による独自の価値提供 当社グループの大きな特徴として、世界12の国と地域にグローバルに展開していることがあげられます。これにより、世界の先進的なデジタルトランスフォーメーションの事例にアクセスできるのに加え、グローバルの多様な人材プールから、最適な人員によるチームを構築することができることで、クライアントに対してモンスターラボならではの価値提供ができると考えております。 例えば、アメリカで強化しておりますペイメントプラットフォームソリューションの知見やネットワークを、成長の源泉となるAPACで活用したり、シンガポールで開発した金融ソリューションを日本に展開するといった事例が2024年においても生じております。また、アメリカのクライアントに対して、APACの豊富なエンジニアチームを組み込むことで、安定的かつ柔軟な体制構築も実現しております。こういった、地域をまたいだ価値提供を組織的に促進していくためにも、拠点間売上を社長室の重要KPIとして設定するといった仕組み構築を進めております。 このように、グローバルで一体的な組織運営を実現することで、限定的な地域のみで事業を展開している企業には無い価値提供を図っていくことで、成長につなげてまいります。 (3)経営環境 世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2024年時点で約166兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率28.5%で成長し、約716兆円の市場になるとされております(上記「3 事業の内容 (注)6」参照)。近年では、生成AIをはじめとする人工知能技術の急速な進展により、企業の業務プロセスやソフトウェア開発、顧客体験の設計等においてAIの活用が急速に進んでおり、DXの取り組みは単なるデジタル化にとどまらず、AIを活用した業務変革や新たなビジネスモデルの創出へと拡大しております。 特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルに加えAIをどのように活用することで差別化できるかが競争力(市場シェアや価格プレミアム等)に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたUXやUIをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といったAIとデジタルを統合したソリューションに対するニーズは、今後も一層高まっていくも…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。