株式会社システムサポートホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本理念・経営方針当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しております。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）での目指す姿とそれを支える3つの柱 (3）経営環境わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しました。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化当社グループは、ＡＩ活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、ＡＩ活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。また、海外の先進的なクラウドサービスやＡＩ関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。② 競争優位の強化当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・ＡＩ・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、ＡＩ・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、ＡＩを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。③ 人材基盤強化と価値創出力の向上当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため、クラウド、ＡＩおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、ＡＩ活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。④ サステナビリティ経営の推進当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。ＩＴサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）の最終年度である2029年６月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を目標指標として掲げています。 2026年６月期2027年６月期（目標値） 2029年６月期（中計値）売上高31,091百万円34,722百万円 43,618百万円営業利益2,966百万円3,412百万円 4,513百万円売上高営業利益率9.5％9.8％ 10.3％（注）2027年６月期における目標値および2029年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。