日本 東証グロース コード 4381 情報・通信業

ビープラッツ株式会社

2026年3月期

売上高
7.2億円
前期比 +3.0%
営業利益
−1.2億円
利益率 -17.4%
純利益
−9.2億円
ROE
—
自己資本比率
-109.1%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 8.0億円2023/32023年3月期 9.4億円2024/32024年3月期 8.9億円2025/32025年3月期 7.0億円2026/32026年3月期 7.2億円7.2億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 −2.0億円2026/32026年3月期 −1.2億円−1.2億円
純利益
2022/32022年3月期 10百万円2023/32023年3月期 1.8億円2024/32024年3月期 −98百万円2025/32025年3月期 −2.9億円2026/32026年3月期 −9.2億円−9.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の8.0億円から2026年3月期の7.2億円へ減少(4期間の年平均成長率 -2.6%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +3.0%。
  • 直近期の営業利益率は -17.4%。
  • 直近期は最終損益が −9.2億円 の赤字。
  • 直近期末の自己資本比率は -109.1%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8.0億円9.4億円8.9億円7.0億円7.2億円
 前期比—+16.9%-5.0%-21.3%+3.0%
営業利益———−2.0億円−1.2億円
 営業利益率———-29.4%-17.4%
経常利益14百万円1.7億円−78百万円−2.1億円−1.4億円
純利益(親会社株主に帰属)10百万円1.8億円−98百万円−2.9億円−9.2億円
総資産9.6億円13.5億円13.6億円10.8億円4.1億円
純資産4.4億円6.3億円5.6億円2.8億円−4.4億円
自己資本比率45.1%47.0%41.1%26.2%-109.1%
ROE2.6%34.2%———
現金及び現金同等物2.4億円3.5億円2.3億円68百万円2.9億円
営業キャッシュフロー2.0億円3.3億円1.1億円48百万円2.0億円
従業員数59人61人66人51人43人
書類の提出日————2026/06/18
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 ビープラッツ株式会社の直近の売上高は591位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益(月額利用料等)の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題 ① 産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社を取り巻く環境としては、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション(継続)」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に継続的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。 ② 拡大する市場に対する対応 サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みや生成AIサービスの利活用により社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。 ③ データ流通に対する取り組み クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。 ④ 製品開発への継続的な投資 経営方針として、製品開発に対する継続的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、信頼性の更なる向上により当社業域の拡大を目指すものであります。 ⑤ 戦略提携を通じた拡販力の強化 成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略(販売協力・OEM)を推進し、様々な顧客の新規事業ニーズを早期に汲んでいき販売力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。 ⑥ システム技術・インフラの強化 当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、生成AIをはじめ技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。