日本 東証グロース コード 4380 情報・通信業

株式会社Mマート

2026年1月期(単体)

売上高
13.6億円
前期比 +5.3%
営業利益
6.3億円
利益率 46.4%
純利益
4.2億円
ROE
21.4%
自己資本比率
68.9%

業績の推移

売上高
2022/12022年1月期 9.0億円2023/12023年1月期 9.8億円2024/12024年1月期 11.7億円2025/12025年1月期 12.9億円2026/12026年1月期 13.6億円13.6億円
営業利益
2022/12023/12024/12025/12025年1月期 5.2億円2026/12026年1月期 6.3億円6.3億円
純利益
2022/12022年1月期 1.8億円2023/12023年1月期 2.3億円2024/12024年1月期 3.2億円2025/12025年1月期 3.4億円2026/12026年1月期 4.2億円4.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年1月期の9.0億円から2026年1月期の13.6億円へ増加(4期間の年平均成長率 10.9%)。
  • 直近期(2026年1月期)の売上高は前期比 +5.3%。
  • 直近期の営業利益率は 46.4%。
  • 直近期のROEは 21.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 68.9%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(4.5億円)は純利益の 1.1倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年1月期2023年1月期2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高9.0億円9.8億円11.7億円12.9億円13.6億円
 前期比—+9.2%+18.8%+10.5%+5.3%
営業利益———5.2億円6.3億円
 営業利益率———40.3%46.4%
経常利益2.7億円3.5億円4.8億円5.0億円6.3億円
純利益(親会社株主に帰属)1.8億円2.3億円3.2億円3.4億円4.2億円
総資産16.1億円19.0億円23.0億円26.6億円30.9億円
純資産11.0億円12.9億円15.5億円18.1億円21.3億円
自己資本比率68.5%68.1%67.4%68.2%68.9%
ROE17.5%19.6%22.8%20.5%21.4%
現金及び現金同等物11.7億円13.7億円17.0億円19.3億円22.5億円
営業キャッシュフロー2.3億円2.8億円4.2億円3.5億円4.5億円
従業員数47人49人54人66人53人
書類の提出日————2026/04/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社Mマートの直近の売上高は557位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31))

3【事業の内容】 当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すeマーケットプレイス事業を展開しています。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年2月に設立しました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。 当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場 合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。出店:出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Mマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Mマート」市場と、それ以外を扱う「Bnet」市場に区分しています。売り手である出店企業にとって、当社サイ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針当社ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。これにより、主要サイトである「Mマート」および「Bnet」への新規出店の増加や、「卸・即売市場」への出品拡大が見込まれます。加えて、新市場として展開する「ラプター」や「バルル」においても、さらなる市場拡大を見込んでおります。また、システム開発要員、デジタルマーケティング要員、営業要員への人材投資を継続し、事業基盤の強化を図ってまいります。これに伴い、人件費や採用費の増加を織り込みつつ、持続的な増収・増益の確保を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 競争力の強化当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、IT技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、IT技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるITの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、財務経理、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。