サイプレス・ホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。 （２）経営環境外食産業市場規模推計の推移出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」 2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。 同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。①新店開発の強化 当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。 ②人財育成の強化 当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。 ③Ｍ＆Ａ 当社グループの持続的な事業拡大のために、自立成長だけではなく、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことが出来るＭ＆Ａを積極的に検討してまいります。 ④フランチャイズの推進 当社グループの持続的な事業拡大のために、主要ブランドのフランチャイズ化に向けて検討してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、店舗出店等の投資効率性を示す指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））を重視しており、また当社グループの成長性を判断する指標として売上収益及び売上収益成長の要素となる既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数及び累計店舗数の推移、そして収益性を表す指標として、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標としております。以下は過年度における当社グループの重要経営指標の推移となります。 2024年８月期2025年８月期売上収益10,256,796千円11,288,362千円既存店売上高成長率（注１）111.6%106.3%既存店顧客数成長率（注１）106.3%105.2%既存店顧客単価成長率（注１）104.9%101.1%新規出店数7店舗9店舗累計店舗数119店舗126店舗売上原価率（注２）33.3%34.5%人件費率（注３）31.7%31.5%地代家賃比率（注４）11.2%10.6%ＲＯＩＣ（注５）24.1%33.3%ＥＢＩＴＤＡ（注６）931,980千円1,032,255千円ＥＢＩＴＤＡマージン（注７）9.1%9.1% （注１） 既存店は、開店から18ヶ月以上経過した店舗と定義しております。 （注２） 売上原価率＝売上原価÷売上収益 （注３） 人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給 人件費率＝人件費÷売上収益 （注４） 地代家賃比率＝地代家賃（日本会計基準）÷売上収益 （注５） ＲＯＩＣの算出方法は以下となります。ＲＯＩＣ＝（営業利益－法人税等）÷（有利子負債＋株主資本－のれん）（期首期末平均）のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。 （注６） ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却を除く）＋減損損失 （注７） ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。① 既存店売上収益の維持向上 当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するためには、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築が重要であると考えております。当社グループにおいては、「第二部 企業情報 ３ 事業の内容 ｂ 幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制」に記載のとおり、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しており、またグランドメニューの更新、季節ごとの限定商品の開発にも力を入れております。これらの取り組みを今後も継続していくことにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。 ② 新規出店の継続 当社グループにおいては、主に自社開発ブランドを、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）を展開しております。現在、当社の主力ブランドは「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」となっており、今後においてはこれらの主力ブランドを筆頭に店舗展開を継続してまいりたいと考えております。また、全国の郊外型ショッピングセンターに出店するＳＣ・郊外型の店舗、及び全国の都市部に出店する都市複合型の店舗展開を主に考えております。当社グループと既にお付き合いがあるディベロッパーが保有する総施設数は約850施設（注）であり、当社グループでは未だ総施設数の約５％のみの出店にとどまっております。今後においては、これら既存ディベロッパーに加えて、より広範な業者や関係者と接点を築いていくことで、より多くの物件情報の獲得を図り、新規出店数を増加させていきたいと考えております。（注）当社グループと取引のあるイオングループ、株式会社イズミ、住商アーバン開発株式会…