日本 東証グロース コード 4170 情報・通信業

株式会社Kaizen Platform

Kaizen Platform, Inc.

2025年12月期

売上高
43.5億円
前期比 -3.7%
営業利益
29百万円
利益率 0.7%
純利益
29百万円
ROE
1.0%
自己資本比率
69.9%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 22.6億円2022/122022年12月期 26.6億円2023/122023年12月期 43.4億円2024/122024年12月期 45.2億円2025/122025年12月期 43.5億円43.5億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 −28百万円2025/122025年12月期 29百万円29百万円
純利益
2021/122021年12月期 −1.0億円2022/122022年12月期 −2.8億円2023/122023年12月期 −21百万円2024/122024年12月期 −1.7億円2025/122025年12月期 29百万円29百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の22.6億円から2025年12月期の43.5億円へ増加(4期間の年平均成長率 17.8%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 -3.7%。
  • 直近期の営業利益率は 0.7%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期)。
  • 直近期のROEは 1.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 69.9%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(2.8億円)は純利益の 9.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高22.6億円26.6億円43.4億円45.2億円43.5億円
 前期比—+18.0%+62.8%+4.2%-3.7%
営業利益———−28百万円29百万円
 営業利益率———-0.6%0.7%
経常利益−25百万円−1.2億円11百万円6百万円38百万円
純利益(親会社株主に帰属)−1.0億円−2.8億円−21百万円−1.7億円29百万円
総資産43.5億円52.3億円43.6億円44.1億円42.6億円
純資産33.4億円32.8億円31.9億円29.5億円29.8億円
自己資本比率75.3%60.8%72.1%66.9%69.9%
ROE————1.0%
現金及び現金同等物30.0億円33.3億円16.9億円19.2億円19.8億円
営業キャッシュフロー16百万円1.2億円78百万円2.1億円2.8億円
従業員数116人126人132人127人132人
書類の提出日————2026/03/30
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社Kaizen Platformの直近の売上高は396位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX(デジタルトランスフォーメーション)(注1)を推進するパートナーとして、顧客体験(UX)の革新を通じた事業成長を支援しております。デジタル技術の発展と生成AI(注2)の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、当社グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております(注3)。中でも当社グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております(注4)。 一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります(注5)。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 (2)経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は3兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,363億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は2030年に9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる顧客接点領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております(注3)。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる顧客接点に関するDXソリューションの領域において、規模の大きいクライアントに対するサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。出典(注)1.㈱電通「2024年 日本の広告費」2.㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」3.同上 ①既存ソリューションのクロスセルによる成長 当社グループは、プロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントの2セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。 ②生成AIを活用したソリューションのさらなる拡大 Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することで当社の競争力をさらに高めていきます。 ③変化する市場環境に適した提供価値の最大化 生成AIの普及に伴いソリューションのあり方が変容するなか、当社グループでは、クライアントがリスクを限定して先端テクノロジーを導入できる柔軟な価格体系や契約形態の模索を続けております。当連結会計年度より開始した成果報酬型の枠組みを含め、リスクとリターンの最適なバランスを追求することで、新たな事業機会の創出と収益力の強化を目指してまいります。今後も市場の要請に応じた最適な価格戦略を機動的に構築し、クライアントの顧客体験最適化と当社グループの持続的な成長の両立を目指していく方針です。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI(Key Performance Indicator:重要業績指標)を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。全社KPI 取引アカウント数(注1)ARPU(年間)(千円)(注2)2019年2485,2372020年3794,3452021年5354,0272022年4975,1072023年6995,9742024年6366,8552025年5457,706(注)1.取引アカウント数…対象期間内の売上計上顧客数(米国除く)2.ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、1顧客あたりの平均売上金額 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クライアントあたりの取引単価向上 当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。 ②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充 生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。当社グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい高度な専門人材を、タイムリーにプロジェクトにアサインし、さらに、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していき、既存システムを大きく改修することなく生成AI機能を導入可能とするクラウド基盤の整備等を通じて、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ③システムの安定性強化 当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 ④情報管理体制の強化 当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。 また、当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。