株式会社クリーマ
2026年2月期
- 売上高
- 25.3億円 前期比 +1.1%
- 営業利益
- 42百万円 利益率 1.7%
- 純利益
- 27百万円
- ROE
- 2.5%
- 自己資本比率
- 30.8%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年2月期の22.9億円から2026年2月期の25.3億円へ増加(4期間の年平均成長率 2.5%)。
- 直近期(2026年2月期)の売上高は前期比 +1.1%。
- 直近期の営業利益率は 1.7%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2023年2月期)。
- 直近期のROEは 2.5%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 30.8%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(5.4億円)は純利益の 19.8倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22.9億円 | 25.0億円 | 25.0億円 | 25.0億円 | 25.3億円 |
| 前期比 | — | +8.9% | +0.4% | -0.1% | +1.1% |
| 営業利益 | — | — | — | 1.0億円 | 42百万円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 4.1% | 1.7% |
| 経常利益 | 3.6億円 | −3.8億円 | 68百万円 | 1.0億円 | 66百万円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 2.3億円 | −4.0億円 | 79百万円 | 1.0億円 | 27百万円 |
| 総資産 | 38.8億円 | 34.3億円 | 35.8億円 | 33.6億円 | 36.7億円 |
| 純資産 | 13.2億円 | 9.1億円 | 10.0億円 | 11.0億円 | 11.3億円 |
| 自己資本比率 | 33.9% | 26.8% | 27.9% | 32.8% | 30.8% |
| ROE | 19.2% | — | 8.3% | 9.8% | 2.5% |
| 現金及び現金同等物 | 29.5億円 | 23.7億円 | 26.3億円 | 24.4億円 | 30.1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 3.9億円 | −3.2億円 | 1.1億円 | 22百万円 | 5.4億円 |
| 従業員数 | 83人 | 84人 | 80人 | 79人 | 83人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/05/22 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 株式会社クリーマの直近の売上高は486位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- 株式会社jig.jp146億円
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146億円
- 株式会社パピレス147億円
- 株式会社Sun Asterisk148億円
- 株式会社ブロードバンドタワー152億円
- 株式会社Aiming158億円
- 株式会社CEホールディングス158億円
- 株式会社Speee164億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第17期(2025/03/01-2026/02/28))
3【事業の内容】 当社グループは、当社および国内子会社1社・海外子会社1社の計3社で構成され、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業運営を行っております。 本事業は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、創作活動に取り組む全国のクリエイターと生活者(ユーザー)が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCのハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を2010年より運営してまいりました。 また、2013年以降は、1開催あたり数万人の来場者を動員する日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’(東京ビッグサイト)」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」といった大型イベントを開催。「Creema」に出店するクリエイターにさらなる活躍の場を提供すると同時に、生活者(ユーザー)がリアルの場で作品に触れる機会を数多く創出することで、日本のクラフト文化の創造・発展を牽引しながら、クリエイターの活動支援に長年注力してまいりました。 上述のとおり、当社グループの事業活動はクリエイターの活動支援に注力してきた経緯があり、本業として作家活動を行うクリエイターや、これから本格的に作家としての活動を志望するクリエイターなど、プロ志向のクリエイターによるコミュニティが形成されています。プロ志向のクリエイターに…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。日本及び中国語圏に展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、外部広告や内部広告などのサービスを通してクリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’(東京ビッグサイト)」を始めとする大型イベントの企画・制作・運営を行うイベントサービス、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディング「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多角的にクリエイターの活動を支援するサービスを展開しています。 これらの取り組みを通じ、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に注力しています。 (2)経営戦略等当社グループは、マーケットプレイスサービスを基盤とし、クリエイター数やユーザー数(アプリDL数・訪問数など)を安定的に拡大しながら、プラットフォームサービスやイベントサービス、クラウドファンディングサービスなどの周辺領域でも収益を拡大するモデルを構築しています。今後も、事業の基盤であるマーケットプレイスサービスの品質向上を最優先とし、ストック収益とプラットフォーム基盤の強化に注力します。さらに、そこで蓄積した有形・無形の資産を活用し、新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーを生かした事業の多角化を推進していきます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」のプラットフォーム価値を高めることが重要です。そのため、経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重視しています。 (4)当社グループの経営成績に影響を与える経営環境日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年に当社が日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースしたことを契機に誕生した比較的新しい市場です。現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しています。近年では、スマートフォンの普及に伴い、個人間の電子商取引(CtoC)市場が拡大し、個人のECサイト開設や企業のECサイト提供が増加する傾向にあります。この流れと相まって、オンラインでのハンドメイド製品の流通も一般化し、市場は今後も一定の高成長率で拡大すると見込まれます。また、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての特性を持ち、流通規模が拡大するにつれ、クリエイター数、会員数、登録作品数などが増加し、それに伴いプラットフォームの価値も向上する構造となっています。このプラットフォーム価値の向上が、広告サービスやクリエイター・会員向け支援サービスの収益を押し上げ、当社グループが関わる市場規模をさらに拡大させます。そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単なるハンドメイドマーケット市場の枠を超え、大きな成長ポテンシャルを有しています。当社は「Creema」の立ち上げ以来、業界の先駆者として市場の成長を牽引してきました。2026年2月期にはマーケットプレイスサービスの流通総額は148億円となり、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を強固なものとしています。加えて、クリエイター支援の多様なサービスも順調に成長しています。今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えながら、「クリーマ経済圏」のさらなる拡大に取り組んでまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年2月期においては、「Creema GIFT CATALOG」の販売開始や、ギフト探索に特化した「ギフトタブ」の新設、eギフトの搭載等ギフト市場への参入を進めました。さらに、購入者・出品者双方が住所や氏名を開示せずに取引できる「Creemaあんしん匿名便」や、クリエイターが自身のフォロワーに直接プッシュ通知を送信できるサブスクリプションサービス「クリエイタープッシュ」の提供開始等、中長期成長を企図した当期注力方針に則り、収益力およびテイクレートの拡大に向けた施策に注力しました。あわせて、「Creema」と「Creema SPRINGS」間のポイント連携の強化など、数々の戦略的施策を通じて「クリーマ経済圏」の拡充を推進いたしました。こうした新たな成長施策及び収益基盤の強化に取り組む一方で、当社の主力事業であるマーケットプレイスサービスは、世界的なWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化等の影響を受けました。加えて、2025年2月期に発生した当社ドメインを悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の残存影響、ならびに大手検索エンジンのコアアップデートに端を発した検索順位の下落等の流入面における影響から、売上高は前期比98%と微減いたしました。しかしながら、当該サービスにおける4Qの売上高は前期比103%と再成長フェーズに転換していることに加え、競合サービスとの流通総額や売上高の差は拡大を続けており、当社の国内ハンドメイドマーケットプレイス市場におけるNo.1のポジションはより一層強固なものとなりました。また、イベントサービスにおいても、イベント開催数の減少の影響を受け、売上高は前期比92%に留まりましたが、開催した「HandMade In Japan Fes’」は、夏の開催においてコロナ以降で最大の来場者数を記録。冬開催においては過去最大の来場者数を更新し、1イベントあたりでの売上は前年から大きく伸長しました。それ以外の事業は堅調に成長いたしました。プラットフォームサービスでは、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告サービスの安定的な成長に加え、企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスも大きく伸長したことにより、売上高は前期比104%となりました。また、新サービス群においては、「Creema SPRINGS」「FANTIST」ともに成長を継続し、全体として売上高は前期比137%と大きく伸長しました。その結果、全社売上高は前期比101%となり、前年実績を僅かではありますが上回って着地いたしました。また、4Q単体で見れば、売上高は743,617千円(前期比107%)と明確な成長軌道への回帰が見られています。一方で、前述した注力施策ならびに新サービス投資を中心に、来期以降の成長に向けた開発投資を先行実施したことから、営業利益は42,706千円(前期比41%)となり、黒字は維持したものの、前年実績を下回る水準となりました。このような状況を踏まえ、2027年2月期においては、2026年2月期に推進したギフト領域の強化や各種機能開発をはじめとした収益力及びテイクレート向上施策等により整備した成長基盤を…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
